「龍ケ崎市議会 2018-12-11 12月11日－02号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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龍ケ崎市議会 2018-12-11
12月11日－02号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成３０年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　第４回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１１日（火）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　議案第29号　龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につい　　　　　　　　　て　　　　議案第30号　龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条　　　　　　　　　例の一部を改正する条例について　　　　議案第31号　龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改　　　　　　　　　正する条例について　　　　議案第32号　平成30年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）　　　　議案第33号　平成30年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４　　　　　　　　　号）　　　　議案第34号　平成30年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　　議案第35号　平成30年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４　　　　　　　　　号）　　　　議案第36号　平成30年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　議案第37号　平成30年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予　　　　　　　　　算（第２号）　　　　議案第38号　平成30年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　３号）　　　　議案第39号　平成30年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計補正予算（第３　　　　　　　　　号）　　　　（市長提案理由説明）　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　19番　　寺　田　寿　夫　　議長　　　　　　　　　　　１番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　２番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　４番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　５番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　６番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　７番　　深　沢　幸　子　　議員　　　　　　　　　　　８番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　９番　　福　島　正　明　　議員　　　　　　　　　　　10番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　11番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　12番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　15番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　17番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　18番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　杉　野　五　郎　　議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　市　　長　　　　　　　　　　　平　塚　和　宏　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　荒　井　久仁夫　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　市長公　室　長　　　　　　　　　　　足　立　　　裕　　福　祉　　部　長　　　　　　　　　　　石　引　照　朗　　健康づくり推進部長　　　　　　　　　　　斉　田　典　祥　　市民生活部長　　　　　　　　　　　宮　川　　　崇　　産業経済部長　　　　　　　　　　　宮　本　孝　一　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　　出水田　正　志　　危機管　理　監　　　　　　　　　　　猪野瀬　　　武　　危機管理課長　　　　　　　　　　　大久保　雅　人　　秘　書　　課　長　　　　　　　　　　　森　田　洋　一　　企　画　　課　長　　　　　　　　　　　下　沼　　　恵　　社会福祉課長　　　　　　　　　　　湯　原　秀　一　　生活支援課長　　　　　　　　　　　大　野　雅　之　　健幸長寿課長　　　　　　　　　　　足　立　典　夫　　スポーツ都市推進課長　　　　　　　　　　　海老原　雅　男　　商工観光課長補佐　　　　　　　　　　　菅　沼　秀　之　　農業政策課長　　　　　　　　　　　清　宮　恒　之　　都市計画課長　　　　　　　　　　　飯　田　光　也　　教育総務課長　　　　　　　　　　　小　林　孝太郎　　指　導　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　局　　　　　　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　次　　　　　　長　　　　　　　　　　　吉　永　健　男　　主　　　　　　幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分再開 ○寺田寿夫議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○寺田寿夫議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　議案第29号から議案第39号までについて ○寺田寿夫議長　　日程第１，本日追加提案されました議案第29号から議案第39号までについて，以上11案件を一括議題といたします。　議案の朗読を省略し，提案理由の説明を求めます。　中山一生市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　改めまして，おはようございます。　本日も全員出席ということで，感謝申し上げます。　過日の県議会議員選挙におきましては，現職の萩原　勇候補者，さらには，当市議会をやめられて立候補されました坂本隆司前議員が見事当選を果たされました。心からお祝いを申し上げますとともに，いずれも当市議会出身の県会議員が誕生したわけでもございますので，県と市の立場を超えて連携をしながら情報を共有しながら，この龍ケ崎市，さらには選挙区が利根町も加わりましたので，龍ケ崎，利根町との連携なども加え，より一層密接にこの地域のための活動ができればいいなと念願をしているところでございます。　市議会の皆様におかれましても，引き続きよろしくお願いを申し上げます。　それでは，本日提案をさせていただきました追加議案について説明をさせていただきます。　今回の追加議案は，条例改正３件，補正予算８件の11案件を提出させていただいているところです。　はじめに，議案第29号です。龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。　これは，平成30年の人事院勧告に基づき，国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律の改正に準じ，本市の職員の給料月額及び勤勉手当について，国家公務員と同様の措置を実施するための改正を行うとともに，あわせて所要の改正を行うものです。　次に，議案第30号　龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてです。　これは，国家公務員に係る特別職の職員の給与に関する法律の改正に準じ，本市の常勤特別職の職員の期末手当について，国家公務員と同様の措置を実地するため，所要の改正を行うものです。　次に，議案第31号　龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてです。　これは，議案第29号及び第30号に関連し，平成30年の人事院勧告等に基づき，国家公務員に係る一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の改正に準じ，本市の任期付職員の給料月額及び期末手当について，国家公務員と同様の措置を実施すため，所要の改正を行うものです。　次に，議案第32号から議案第39号までは，平成30年度の各会計の補正予算に関する議案です。　これらの補正予算は，人事院勧告の内容を，議員及び特別職を含む人件費について，給料の改定や勤勉手当支給率の引き上げなどを反映させるためのものです。　はじめに，議案第32号　平成30年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）についてです。　これは既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,633万4,000円を追加し，歳入歳出の総額をそれぞれ254億6,205万円とするものです。　次に，議案第33号　平成30年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）についてです。　これは，既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ39万8,000円を追加し，歳入歳出の総額をそれぞれ78億9,291万7,000円とするものです。　次に，議案第34号　平成30年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてです。　これは，既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ24万2,000円を追加し，歳入歳出の総額をそれぞれ23億3,295万4,000円とするものです。　次に，議案第35号　平成30年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）についてです。　これは，既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８万円を追加し，歳入歳出の総額をそれぞれ6,595万9,000円とするものです。　次に，議案第36号　平成30年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてです。　これは，既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ63万1,000円を追加し，歳入歳出の総額をそれぞれ50億4,865万7,000円とするものです。　次に，議案第37号　平成30年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予算（第２号）についてです。　これは，既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万7,000円を追加し，歳入歳出の総額をそれぞれ3,479万6,000円とするものです。　次に，議案第38号　平成30年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）についてです。　これは，既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万9,000円を追加し，歳入歳出の総額をそれぞれ13億9,992万4,000円とするものです。　次に，議案第39号　平成30年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計補正予算（第３号）についてです。　これは，既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６万5,000円を追加し，歳入歳出の総額をそれぞれ１億41万4,000円とするものです。　以上が本日ご提案いたしました追加議案の概要です。　慎重審議の上，適切なご決定を賜りますようお願い申し上げまして，提案理由の説明とさせていただきます。 △日程第２　一般質問 ○寺田寿夫議長　　日程第２，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　６番山宮留美子議員。　　　　　〔６番　山宮留美子議員　登壇〕 ◆６番（山宮留美子議員）　　議場の皆様，そして，寒い中，傍聴にお越しの皆様，さらにはインターネット配信をごらんの皆様，おはようございます。　今年最後の一般質問で，久しぶりに１番くじを引き，今日は大変に緊張しております。　一昨日の県議会選挙では，最後の最後までＮＨＫのデータ放送を手に，汗をかきながら祈るような気持ちで開票速報を見ておりました。うれしいことに公明党４人全員が当選させていただき，ほっとしたのもつかの間，最後の１議席が何と龍ケ崎市という，これまた緊張の連続でした。こんなに刺激のある県議会選挙は初めてでしたが，当選された皆様，本当におめでとうございます。お疲れさまでした。　それでは，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　はじめに，ＳＤＧｓの取り組みについてお伺いいたします。　ＳＤＧｓとは，サステナブル・デベロップメント・ゴールズの略で，国連創設70周年を迎えた2015年に，193の国連加盟国が全会一致で採択されたのが，このＳＤＧｓです。ＳＤＧｓを日本語で訳すと，持続可能な開発目標とされています。　ＳＤＧｓは三つの視点から成り，一つ目は経済成長と環境保全，二つ目は不平等の是正，三つ目は開発途上国だけではなく全ての国に適用されることとなっています。そして，世界を変革するための17の目標と169のターゲットが定められています。　17の目標の中には，まず１番に貧困をなくそう，２番目に飢餓をゼロに，３番目に全ての人に健康と福祉を，４番目に質の高い教育を，５番目にジェンダー平等を等々あります。　従来の国連の開発目標は，主に開発途上国が目標達成の責任を負うものでありましたが，ＳＤＧｓは先進国も責任を担うというところが今までとは大きく違うところであります。貧困や格差，気候変動などの課題解決に向け，国連加盟国が2016年１月から2030年末の達成を目指して取り組むとされていますが，私たち公明党は，人間の安全保障の理念を盛り込み，紛争の温床を絶つことにつながるＳＤＧｓの達成に向けて，全力で取り組むことを決めております。　国連では，ＳＤＧｓに関するハイレベル政治フォーラムが開かれており，国際社会の取り組みも加速してきております。　政府は，2016年５月にＳＤＧｓ推進本部を設置し，同年12月にはＳＤＧｓの実施指針を策定しています。2020年度からは公明党の強い要望を踏まえ，学習指導要領にＳＤＧｓの理念を反映することも決まっております。　私たち龍ケ崎公明党も来年度の予算要望書を提出させていただきましたが，一つ一つの要望が全てＳＤＧｓにつながっているものであります。要望書の趣旨にも書かせていただきましたが，一人も取り残さないという理念のこのＳＤＧｓについての市長のご認識をお聞かせください。　次からは質問席にて質問させていただきます。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　山宮留美子議員のご質問にお答えいたします。　私もＳＤＧｓに関しては，最近目にする機会も多かったので言葉そのもの，また，その訳語などは承知をしておりましたけれども，今回，ご質問いただいたことで少し自分自身もおさらい，勉強のし直しをさせていただいたところです。　そもそもそのずっと以前の問題として，南北格差や先進国，発展途上国の格差，貧困の問題などは深刻な時代があったわけでもございまして，その時代に1980年代，多くの発展途上国で市場経済メカニズムを採用されたことが背景となって，貧困の悪化がクローズアップされたことから，貧困に対する関心がまたさらに高まって，その改善に向けた2015年までの目標として，2000年に策定されたのがミレニアム開発目標，ＭＤＧｓとされております。ＳＤＧｓについては，その2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された，2016年から2030年までの世界共通の目標とされているところです。　今ほど山宮議員からも説明がございましたけれども，ＭＤＧｓは発展途上国の目標であったことに対して，ＳＤＧｓは発展途上国のみならず先進国も含めた普遍的な目標として，わが国においても自治体で積極的に推進していくことが重要であるとされているところでもございます。　ＳＤＧｓが掲げている17の目標や169のターゲットがあると今お話もございましたけれども，地方自治体レベルで推進できるものとして，住み続けられるまちづくり，産業振興，男女平等，雇用の創出，環境保全などがあるというふうに認識をしているところです。それらの各分野については，当市の最上位計画であります第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランにも位置づけられている施策も多いわけでもございますので，既に取り組んでいると言えるものもあると考えているところです。行政活動そのものがＳＤＧｓの推進につながっているし，つなげていかなければならないと考えているところでもあります。　このことからも，当市においても世界共通の目標でありますＳＤＧｓと同じ理念，考え方のもと，施策展開がなされている，または今後もそのような形で施策展開をしなければならないというふうに考えているところです。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　今，るる市長のほうからもお話がありましたけれども，なかなか聞きなれないうちは何のことかなという捉え方もされるかと思うんですけれども，今となれば，もう皆さん聞きなれているＧＤＰとか，そういう部分でこのＳＤＧｓがこれからずっと2030年に向かって，全世界の目標というふうになりましたので，先ほども私も調べながら，以前は「発展途上国」というふうに言っておりましたけれども，このＳＤＧｓの中では「開発途上国」というふうに言うようになっているんですね。そういう言葉一つ一つも変わってきている現状の中で，自分の国さえよければという考えではなく，もうさらに世界中が本当に，みんなが平等で幸せになっていかなければいけない大事な，大事なこの時期にさしかかってきているんだなというふうに感じる部分でもあります。　その中で改めてお聞きするのもどうなのかなとは思いますけれども，今まで市として取り組んでこられた一つ一つの取り組みが，先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども，ＳＤＧｓの理念につながっているというふうに私も思います。市政を運営していく上で，より具体的にこのＳＤＧｓの理念に基づく施策にしていくためには，どのような取り組みが必要だとお考えでしょうか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　誰一人取り残さないという目標を持って進めていくというような，このＳＤＧｓでございますけれども，これはちょっと余談になるのか，それともこの目標の一つとしても掲げられている中に地球温暖化，気象の状況についてのこれまでと違う気象の状況についても，気候変動に具体的な対策をというような項目がございます。そのようなことからも，龍ケ崎市としては気象災害に対する備えを今，水戸地方気象台や酒井さんのような気象予報士の力をかりて進めているところでございますが，これも目標は逃げ遅れゼロを目指しているということで，ちょっと近いところがあるかなと思いましたので，ちょっと触れさせていただきました。　先日も東京海上日動の講演会で私も講演をさせていただいたところでもございますが，今年は７月の異常な暑さ，そしてまた，30年７月豪雨と呼ばれるような西日本の豪雨災害などもあったことから，聴衆の方の関心も大変高かったんではないかなというふうに感じたところでもございます。これもＳＤＧｓともかかわってくる一つなんではないかなと思いました。　このＳＤＧｓ，国連の決定を受けまして，政府が平成28年12月に策定をした持続可能な開発目標実施指針においては，社会経済及び環境の分野において八つの優先課題と140の施策が盛り込まれたところです。これに盛り込まれたそれぞれの施策を見ていきますと，例えば長時間労働の是正，コンパクトシティの推進，男女共同参画の推進，障がい者雇用の推進，健康づくり・生活習慣病対策の推進，再生可能エネルギーの導入促進など，その多くが当市の最上位計画である，第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランに位置づけられた施策と趣旨が合致するものも見られます。当市における計画の着実な推進ということがＳＤＧｓの取り組みにもつながっていくものと考えているところです。　現在，環境分野においては，ＳＤＧｓとの関連性を意識した取り組みの重要性について，環境審議会でそのＳＤＧｓを意識しながら議論が進められているところでもございます。　今後，当市といたしましても，先ほど申し上げました誰一人取り残さない持続可能で持続的な社会の実現を意識した施策展開に努めていきたいというふうに考えております。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　様々取り組まれていらっしゃるというのは，本当によくわかります。このＳＤＧｓに関しましては，地方自治体の取り組み度調査というのも今後，出てくるということですので，今の段階で調査されても龍ケ崎は本当にいろいろな部分では推進されておりますので，上位のほうになるのかなというふうに思います。　今回この質問をするに当たり，様々私も勉強させていただきまして，その中で今年の５月16日，地元の中根台中学校では環境教育の一環として「ＳＤＧｓ　知ろう　考えよう　行動しよう」というテーマで学習をもう既にされておりました。また，11月14日に愛宕中学校では，外部講師をお招きしてＳＤＧｓについて学んでおられます。学んだことで，この生徒も先生も貴重な学習の場になったとの感想を寄せられておりました。　そういう中で，全国の取り組みもちょっと見てみたところ，愛媛県の新居浜市教育委員会では，ＳＤＧｓをわかりやすくまとめた小冊子を作成し，市内全小学校の５・６年生に配布して学んでいるとお聞きしました。参考までに，こういう教材です。こういう教材を小学校５・６年生にお配りして勉強しているということなんですが，中を読んでみると，すごく大きな字で，わかりやすく書いてありました。子どもが学ぶ前に私たち大人が，まずこれを学習したほうがいいかなと思うぐらい，本当にわかりやすくつくられております。　中身をちょっと紹介したいと思うんですけれども，このＳＤＧｓの17の項目の一つ一つを具体的にわかりやすく提示しながら，それについて自分たちでできることを考えていく仕組みになっています。まずはじめの例えば目標の１である，貧困をなくそうという項目には，世界がどうなのかというところで，世界には１日の生活費が約140円未満で生活しなくてはならない人たちが多くいます。生活上でお金がないということだけでなく，十分な食事がとれないことやきちんとした教育が受けられないなど，基本的なサービスが受けられていませんということを子どもたちが，５・６年生がこれを読むわけですね。それによって，じゃ，日本はどうなんだ。日本でも子どもたちの６人に１人が「相対的貧困」と呼ばれる，周りの人にとって当たり前の生活ができていないと言われている子どもが増えている。貧困の問題は生活だけではなく，教育や健康の問題など，様々な問題につながっていくおそれがありますというふうにあって，友達と家族とそれについて考えてみようという欄があって，自分にできることは果たして何だろうかという欄があって，それが勉強になっているわけですね。　目標２の飢餓をゼロに，「飢餓」という言葉だけでも何だろうと思うような言葉なんですが，これも世界では９人に１人，約８億人もの人が日常的に空腹を抱えて苦しんでいます。また，５歳未満の子どもの４人に１人は発育が十分でない状態に苦しんでいます。一方，世界では毎年約25億トンもの穀物が生産されていて，もし，これを世界の全ての人に平等に分けていれば，日本人が実際に食べている倍以上の食べ物を全員が手に入れることができます。さらに，世界では穀物以外に野菜などもつくられているので，地球全体では全ての人たちが十分に食べられるだけの食べ物が生産されているにもかかわらず，食べられないで苦しんでいる人が９人に１人，８億人もいる。５歳未満の子ども４人に１人が発育が十分でない。こういう現状を知っていく中で，身近な問題として考えてみようということが，17の項目全てにあります。これがとてもわかりやすいなというふうに思いましたので，後で教育長と教育部長にぜひお渡ししたいなと思います。参考にしていただければと思います。　様々な取り組みがあると思いますけれども，意識を持って取り組んでいくことが，全てこのＳＤＧｓの理念につながっていくと思います。ＳＤＧｓについては，今日の質問だけでは終わりませんので，機会があれば，項目ごとに何回かに分けて今後も質問をしていきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。　それでは，次の質問です。　公立中学校の制服費用についてお聞きいたします。　今年の５月から６月にかけて，全国3,000名の公明党議員が100万人訪問アンケート調査を行いました。そのアンケートの中に，子育てについてのアンケートがあり，中学校の制服費用の経済的負担が大きいという声が多く寄せられました。　昨年の11月，公正取引委員会から公立中学校における制服の取引実態に関する調査についてのお知らせが来たと思います。その中で，各学校に見直しをするよう提言がされておりました。また，今年の３月には文部科学省より「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて」という通知が各自治体にも送られてきていると思います。　そこでお伺いいたします。　本市の公立中学校６校の制服購入費，夏服や体操服も含めるとどのくらいかかっているのかを学校別にお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　市内中学校の制服などの購入額でございますが，制服については夏用，冬用の合計額を男女別に及び運動着の購入額をそれぞれ学校別にお答えしたいと思います。　なお，運動着につきましては全校とも男女共通になっております。　はじめに，愛宕中学校です。男子制服が約５万円，女子制服が約７万円，運動着が約１万6,000円となっております。城南中学校です。男子制服が約５万円，女子制服が約７万円，運動着が約１万4,000円でございます。長山中学校でございます。男子制服が約５万円，女子制服が約６万円，運動着が約１万3,000円となっております。城ノ内中学校です。男子制服が約５万円，女子制服が約６万円，運動着が約１万5,000円となっております。中根台中学校です。男子制服が約４万5,000円，女子制服が約４万5,000円，運動着が約１万6,000円となっております。城ノ内中学校です。男子制服が約５万5,000円，女子制服が約５万5,000円，運動着が約１万8,000円となっております。　このように学校や男女によって差はありますけれども，制服と運動着を合わせますと，約６万円から８万6,000円の費用がかかっている現状でございます。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。

◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。細かく教えていただき，ありがとうございました。　大体男子生徒は４万5,000円から５万円，女子生徒は４万5,000円から７万円ということで，体操服は大体１万五，六千円ということなんですけれども，やはり一度に８万円以上のお金が，この制服代にかかるということでありますので，この制服費用につきましては本当に必要なものですので，親としてはきちんとそろえてあげたいと思いますし，ただ，この制服費用についての公正取引委員会や文科省からの通知に対しては，市としてはどのようにこの通知に対してのお考えがありますでしょうか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　先ほど議員からご紹介がありましたように，平成29年11月29日付けで公正取引委員会が公表した「公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書」，そして，今年３月19日付けで文部科学省通知「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて」の内容を鑑みますと，近年制服価格が上昇傾向にあることから，安価で良質な制服を購入することができるよう，そして，教育委員会及び学校は保護者等の経済的負担が過重とならないよう留意していかなければならないと考えております。義務教育期間における保護者の負担については，できる限り軽減したいと思いますが，制服をなくした場合，かわりの私服の調達に費用を要する場合もあり，一概にどのような方法が最善なのか判断が難しいところでございます。　また，制服メーカーや販売店に対する働きかけなども考えられますが，その関与の方法によっては独占禁止法上，問題となることなども懸念されます。慎重な対応が肝要となります。提言，通知を踏まえ，今後の研究課題にしたいと思っております。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　今，お話がありましたとおり，制服費用については地元の販売業者との兼ね合いもありますし，様々な課題もあるかと思います。学校や教育委員会では，この制服の購入について保護者の経済的負担が過重とならないようというふうには部長のほうからもありましたけれども，考えられる工夫とか助言というのがあればお聞かせいただきたいんですけれども。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　はじめに，訂正をさせていただければと，思います。最初に，中学校別の制服等の購入価格をお答えする中で，「城西中学校」と申し上げるところ，「城ノ内中学校」と言ったそうです。訂正をさせていただければと思います。城西中学校は男子制服が約５万円，女子制服が約６万円，運動着が約１万5,000円というような状態でございます。失礼いたしました。　続きまして，ただいまのご質問についてお答えをさせていただければと思います。　学生服の価格は，３年間使うことを前提とした機能や耐久性，そして，生徒の成長に伴うサイズ直しや補修など，こういったいろいろな条件が価格に反映されているというふうなこと，そして，販売店の多くはメーカーからの仕入れによることなど，販売店の経営努力だけでは解決できない諸事情がたくさんあるというふうに考えております。また，市内全中学校の制服は男子は詰襟，女子はブレザーやセーラー服等，形状の違いはあっても購入額に大きな差はなく，生地価格の値上げなどが価格に反映されていると考えております。　公正取引委員会の当該調査によれば，制服の指定に関する保護者からの意見は，制服よりも私服のほうがお金がかかる。制服は礼服としても利用できる，あるいは外見上の経済的格差が表れないなど，おおむね肯定的な意見が多いということでございます。　一方で，販売価格には非常に敏感なことがうかがわれます。また，デザインや機能性などの仕様変更を求める意見などもあったというふうに理解しております。　本市といたしましては，保護者が過度な負担とならないよう，特に就学援助に該当する準要保護世帯の保護者に対しましては，平成29年度の国の補助単価の改定に合わせまして，新入学学用品費を従来の２倍にするなど，低所得者に対する負担軽減策を充実したところでございます。　本年度におきましても，新入学学用品費を改正した上で入学準備金として支給できるよう，その準備を進めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　わが家も３人の子どもを中学，高校と，制服買うときになると本当に大変で，年末の冬のボーナスが大体住宅ローンと制服代でなくなるという，そんな，皆さんも大体そうだったと思うんですけれども，一人ならまだしも，年子のお子さんをお持ちの家庭は毎年ですね，あとは１人，２人，３人もしいた場合には大変なんですよね。お父さんのスーツが一九八であったりする時代に，子どもの制服は７万，３年間だからいいんじゃないかと，３着分ぐらいだと思われるかもしれませんが，これ一度に出すというのが本当に大変で，新しい制服を用意してあげたいのは親心として本当当然のことと思いますが，毎年この12月ぐらいになりますと，必ず何人かのお母さんから連絡をいただきます。どういう内容かといいますと，制服が余っているおうちないかしらとか，来年の３月卒業で制服を使わなくなるご家庭知らないとか，必ず連絡をいただきます。　さらに，この時期は一番の成長期でありまして，制服が３年間もたないご家庭もあります。成長を見越して，小学校卒業時には本当に大きな制服を頑張って着ている子どもたちもたくさん見受けられるんですけれども，この３年間で見違えるほど成長して，あんなに大きかった制服が着られなくなるという状況もあります。そうなると，制服の買いかえも必要となってくることから，何とかならないのかなという声をお聞きいたしました。　以前は，この時期にプレミアム商品券を販売されたことで，その商品券で制服費用に充てられるご家庭もたくさんありましたが，なるべくこの親御さんの負担のかからないよう，さらに地元の販売業者にも優しい施策をぜひ考えていただきたいなと思います。永遠の課題になるかもしれないんですけれども，やはり制服も今，段々おしゃれになってきまして，子どもたちも制服を着ることがすごくうれしいという声も聞こえてきております。制服をきちんと着ている中学生の姿を見ると，本当にかわいらしいですし，龍ケ崎市の中学校の制服はどこも本当にすてきだなというふうに思います。ですので，やはりこの制服を喜んで，また安心して着ていただけるように，これからもぜひいろいろな形で取り組んでいっていただきたいと思います。制服のことで親も子も悩まないような状況が少しでもつくれればいいなと思いますので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは，最後の質問に入ります。　ふるさと納税返礼品についてお伺いいたします。　はじめに，ふるさと納税の現状についてお伺いいたします。この制度が始まって10年になると思いますが，認知されてから，ここ５年の推移を，まずはじめにお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　ふるさと龍ケ崎応援寄附金，いわゆるふるさと納税でございます。これにつきましては，平成20年，ふるさと龍ケ崎応援寄附条例，これを制定いたしまして，当初は全国的に制度の認知度も低かったことや，本市としてもＰＲ等の不足もございまして，ほとんど寄附が集まらない状態でございました。　こうした状況の中で，平成26年頃から税額控除や魅力的な返礼品などがマスコミで数多く取り上げられまして，注目が集まってきたところです。　本市においても，平成27年度に返礼品を大幅に見直すとともに，寄附金の使い道の具体的明示やクレジット決済の導入，それに連携しましたふるさと納税専用サイトへの加入などを行ったところで，その経過としまして，平成26年度までの７年間で241件，451万1,000円であったものが，平成27年度には4,014件，金額が１億4,358万円，平成28年度は5,313件，２億4,724万9,000円，29年度が3,917件，１億8,282万1,000円の寄附をいただいたというような状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　返礼品も随分と増えてきたように思いますけれども，それについては地元に特化した品物を一つ一つ丁寧に選ばれて，また，業者の方と様々交渉されたことに，担当の方の努力に敬意を表したいと思います。　この間ふるさと納税のこの冊子を見させていただきましたけれども，見るからにおいしそうなウナギがぼんと出て，龍ケ崎はウナギですかね，それから，トマト，ずっと見ていきますと何といってもやはりカガミクリスタル，これは一番人気があるというふうにお聞きしましたけれども，最近では高額の方にはメンズオーダースーツお仕立て券，一九八のスーツではなく10万ぐらいするんですかね，30万円以上寄附をされるとオーダースーツだったり，オーダーの靴だったり，ぜひ一度つくってもらいたいですよね，うちの主人にもつくってあげたいなと思いますけれども，こういうのがありまして，うれしい声もたくさん聞こえてくるんですけれども，やはりその物とか，あとは食べ物だけの返礼品というのももちろんそれはいいかなと思うんですけれども，今後この返礼品についても今まで寄附を集めてこられた中で，その返礼品等に対する要望なんかはあったのかどうかお聞きしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　寄附者からの要望ということでございますが，寄附される方，ほとんどの場合ですが，ふるさと納税のいわゆる専用サイトによって本市の返礼品を選択し，寄附をいただいているということから，特にこういう返礼品がいいといった要望というのはございません。　ただ，全国的にブランドの和牛ですとか新鮮な魚介類，季節の果物などが好まれているというところです。そういう状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　やはり人間，食欲の塊ですので，食べ物が一番多いのかなと思いますけれども，その中でもやはり龍ケ崎は地元のものにこだわって，これだけ多くのものが集まっているというのも本当に自慢の一つだなというふうに思います。　今後，返礼品についてもその品物や食品だけではなく，高齢者の見守りサービスや空き家の管理等に対する返礼品項目も増やすべきなんではないかなというふうに思います。やはりひとり暮らしのお年寄りが増えて，お子さんが遠くのほうに住んでいらっしゃる場合，どうしても実家に帰ることができずに心配をしていたり，あとは空き家の問題もたくさん出てきていると思います。しょっちゅう見に行ければいいんですけれども，やはりそうもいかない状況の中で，この空き家の管理等に対する返礼品目も，全部ではないかもしれないんですが，そういう声も少しでもあるようであれば，ぜひ項目として増やすべきではないかなと思うんですけれども，それについてはいかがでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　新たな返礼品の提案をいただきましたが，現在，全国にはふるさとに住む親の見守りサービスですとか，空き地，空き家の管理サービス，それから，墓地などの管理サービスなどを返礼品としている自治体もございます。こうしたサービスは，ふるさとを大事に思うという納税者の，ふるさと納税の趣旨には合致していると考えられます。　一方，本市に親がいる方，または空き地，空き家を持っている方など，対象者が限られるという状況もございまして，件数といえばさほど大きく増えるサービスではないとも考えられます。しかし，本市出身の方，あるいは本市に何らかのつながりがある方への返礼ということでございますので，そういった先進事例やサービスを実施していただける事業者などについて調査をしていくとともに，今おっしゃられたサービスを含めた新たな返礼品などの検討を進めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　今お答えいただきましたけれども，余り件数としてはそんなにないんではないかということなんですが，最初の質問でもありましたが，ＳＤＧｓの精神からいきますと，一人も取り残さないという部分で，しっかり一人の声を聞く龍ケ崎にしていっていただきたいなというふうに思います。　今回も様々質問させていただきましたけれども，やはりこれからも住み続けたいまち，また，住んでよかったなと言っていただける龍ケ崎にますます力を注いでいただきながら，今後の取り組みに期待したいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で山宮留美子議員の質問を終わります。　７番深沢幸子議員。　　　　　〔７番　深沢幸子議員　登壇〕 ◆７番（深沢幸子議員）　　皆様，おはようございます。　寒いところ，お忙しい中，傍聴にお出かけいただきましてありがとうございます。インターネット配信をごらんの皆様，ありがとうございます。　通告に従いまして一般質問を行います。　ひきこもり及び自立支援について，防災・減災について，若者の政策形成過程への参画についての大きく分けて３項目についてお伺いいたします。　最初に，ひきこもり及び自立支援についてですが，現役世代のひきこもり，不就労者は地域の活性化を妨げるだけではなく，高齢家庭の負担となっております。　厚生労働省では，平成27年８月で約26万世帯に上ると推計しております。全国ひきこもりＫＨＪ親の会によると，近年ではひきこもりの高年齢化が進んでいるとのことです。年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり，支援が難しくなっております。問題は，ひきこもりを抱える親が高齢化しており，親の世代が年金暮らしの中，子どもが不就労，ひきこもりの状況が続き，高齢の親の健康状態なども加味すると，果ては困窮世帯に陥ることが予想されます。　厚労省では，ひきこもり支援センターを設置し，ひきこもり状態にある本人や家族からの電話，来所等の相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行い，早期に適切な機関につなぐ自立支援を行っております。でも，実際には個人情報保護法などもあり，各自治体がひきこもりの実態をつかむことが困難な状況にあります。しかし，実態調査をしなければ前に進むことも問題に対処することもできません。　東京都は無作為抽出アンケートで，山形県及び島根県では民生委員のアンケート調査で，不就労及びひきこもり調査を行ったとのことです。特に島根では，40歳代のひきこもりが53％となったそうです。当市でもひきこもりの実態があり，様々な困難を抱えております。　そこでお伺いいたします。　当市の不就労及びひきこもりの状況はどのようになっているのかお聞かせください。　次からは質問席にてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　現在，市でかかわるひきこもりのケースにつきましては，家族や近隣住民から社会福祉課の窓口や電話などで相談が寄せられて，初めて把握することが多いのが実情です。　したがいまして，当市も含め，全国的に見ても，ひきこもりのケアに行政が携わっているケースはほんの一部にすぎないのではないかと考えています。　厚生労働省では，ひきこもりを様々な要因の結果として義務教育を含む就学，非常勤を含む就労，家庭外での交流といった社会的参加を回避し，原則的には６カ月以上にわたって，おおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念と定義しています。この定義に当てはまるであろう顕在化していないケースは，全国で見ても相当数潜在しているのが実情であろうと認識しています。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　なかなか個人情報保護法なんかもあって，市としての実態はつかみにくいんではないかなと，そんなふうにも思います。　ですが，ひきこもり等を抱える高齢世帯は将来の不安で夜も眠れないとの悲痛な声が，幾人からも私の耳に届いております。何とかしなければならないと思っています。事ここに至っては悠長なことは言っていられない。何としても実態調査をして積極的な支援につなぎたいと思いますが，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ひきこもりの実態調査につきましては，平成28年度に茨城県が県内のやはり民生委員・児童委員を対象に，ひきこもりに関する実態調査としてアンケートを実施いたしました。もちろん当市の民生委員・児童委員の方々にも協力をいただきました。　この実態調査の報告書の中で，県内では1,467件のひきこもりのケースがあるとの結果が出ていますが，アンケートということもあり，市町村別の内訳までは公表されていません。　なお，このアンケートの回収率が48.3％でしたので，実際にはもっと多くのひきこもりのケースがあるのではないかと思われます。　龍ケ崎に限って県のほうに問い合わせしたんですが，118人の民生委員・児童委員にお願いしたのですが，回収率は36人，30.5％で，ひきこもりのケースは28人という結果にとどまりました。　ひきこもりにつきましては，親の高齢化や当事者からの暴力の行為などによって，家族からの相談などで表面化することが多く，さらには，家族としても本人の心象を害さないよう穏便にしておきたいという思いもあり，実態を把握するのは極めて困難な作業です。　また，最近では，支える側になってきた親の高齢化問題が一段と深刻となってきており，80歳代の親が50歳代の子の面倒を見るといった，「8050問題」という言葉も生まれています。　当市といたしましては，民生委員・児童委員連絡協議会と連携を図りながら，ひきこもりに関する情報提供を引き続き働きかけます。同時に，どのお宅にひきこもりの状態が存在し，どのような困りごとがあるのかを把握する，それが可能なことなのか研究してまいりたいと考えます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　当市の状況として，30.5％の回収率というのはかなり少ないんではないかなと思います。28人って，どこの人数なのかと思うぐらいなんですけれども，なかなかわかりづらいというのはよくわかっております。部長もおっしゃるように，その8050問題，80歳で50代の，まさにそのとおりだと思います。時は待ってくれません。民生委員・児童委員等，あらゆる力を再度おかりして実態調査を，どのような形でも進めていただきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　次の質問です。不就労及びひきこもりに至るには，一人ひとりいろいろな状況があると思います。先ほど部長もおっしゃっていました。一人ひとりに寄り添う対応をしていただきたいと思いますが，そこでまず，外に全然出られないひきこもりは人間関係をつくるところから始める以外にないと思いますが，当市の状況及び対応をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　今年の４月から11月までの８カ月間に社会福祉課に寄せられた，ひきこもりに関するご相談は21件ありました。21件のうち国の定義である６カ月以上にわたり自宅にひきこもっていたケース10件で，そのうち７件は20年以上ひきこもりとなっているケースでした。また，特徴的なこととして，21件のうち19件が何らかの精神障がいを有していると思われるケースでした。統合失調症や鬱病などの精神障がい疾患が原因で自宅療養している場合は，ひきこもりでないと私は思っていますが，それを前提で相談ケースの中から幾つかの事例をご紹介いたします。　30年ひきこもっている50代の女性です。80代の父親が要介護状態となったことにより，近隣住民から市に相談があり，かかわり始めたケースでした。現在は父親が亡くなり，ひとり暮らしとなりましたが，ひきこもりは継続しており，職員が定期的な訪問により見守りを行っています。　次に，60代の父親と30代の子どもの親子でひきこもっていたケースです。二人とも精神疾患を患っていましたが，父親が自宅で亡くなったことをきっかけに，子どもは精神病院に入院となりました。ひきこもりの相談においては，医療機関との連携も必要だと考えさせられたケースでした。　最後に，中学校時代の人間関係の不調から不登校となり，最終的にひきこもりとなったケースです。２ケースありましたが，１ケースは家族に対して不定期ながら訪問を行っており，もう１ケースは現在，当事者と会うための方策を検討しているところです。　社会との孤立が心配で相談に来られる方は，ひきこもりの問題のほかに介護や精神疾患，あるいは経済的困窮といった複数の問題を抱えていることが多い傾向にあります。したがいまして，相談者の話をよく伺いながら，必要に応じて各種の相談機関を紹介したり庁内の関係各課と連携を図りながら対応させていただいております。　しかし，一番の解決策は当事者からの話をじっくり聞いた上で，抱えている問題や悩みごとを整理したり，何よりも当事者の気持ちや感情などに寄り添った対応が大切であると思っています。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　４月から11月までで21件の相談があった。また，20年以上の方は７件，６カ月以上の方は10件とおっしゃっていましたけれども，本当に深刻な問題ではないかなと，そんなふうに思います。　また，ひきこもりの家庭の場合は，介護や精神疾患，経済的困窮等，様々な問題も重なり合っている場合が多いです。その一つ一つに地道にきめ細かな対応をしていただいて，うれしいです。これからもよろしくお願いしたいと思います。　その上で，窓口等に相談に来られない方で困っている方々にお知らせし，相談しやすい体制づくりを検討されてはいかがでしょうか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ひきこもりは，その期間が長期になればなるほど実態が深刻化します。問題解決のためには，まず，早期に相談をしていただくことが重要となります。しかしながら，当事者や家族はどこに相談すればよいのかがわからないということが，結果として長期化してしまう原因の一つではないかと思っています。　相談窓口は，ひきこもり相談支援センターや竜ケ崎保健所などの専門機関がありますが，また，精神的なサポートにつながる，ひきこもりの親の会などの当事者会もあります。しかし，県などの機関に相談することに抵抗を持つ方がいらっしゃると思いますので，より身近な市役所，社会福祉課に相談していただけるよう，広報紙や市公式ホームページを通じ，ひきこもりの現状や相談先などを広くお知らせしてまいります。　また，今後ひきこもりをテーマとした講演会を開催するなど，工夫をしながらその他の方法も検討してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　広報紙やホームページ等を使っていただいて，また，ひきこもり等の講演会の開催等を検討していただけるということですので，気軽に相談できる，ほっとできる，そういう体制づくりをこれからもよろしくお願いしたいと思います。　次ですが，少しは外に出られるひきこもり，不就労者に対しては10月に施行された改正生活困窮者自立支援法があります。改正生活困窮者自立支援法では，一つ，各部局が困窮者を把握した場合，支援制度を利用するように勧める。二つ，福祉や教育を含む関係機関が困窮者の情報を共有する支援会議の法定化があります。当市では，平成28年３月に生活困窮者自立支援事業を実施しております。　そこでお伺いいたします。　今現在，この事業で取り組んでいる具体例をお示しください。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　生活困窮者自立支援制度に基づく当市の取り組み状況につきまして，まず，現在の相談体制です。生活困窮の相談業務全般のマネジメントを行う主任相談支援員，生活困窮の相談支援を行う自立相談支援員，また，生活保護法の制度に基づく相談，助言等を行う生活保護面接相談員，そして，被保護者の就労相談，助言等を行う被保護者就労支援員，これら人員を配置し，ひきこもりの方を含め，生活に困窮する方への支援を行っております。　また，生活に困窮する方からの相談を受けて支援計画をつくる自立相談支援や離職により住宅を失った方に対し，家賃相当の給付金を支給する住宅確保給付金の支給，さらに，現在市では子ども向けの支援制度として，学習教室を開く子ども無料学習塾支援，いわゆる無料塾，また，居場所づくりの生活支援として，子ども食堂を実施しています。　そうした取り組みの中，今年10月の法律改正があり，ひきこもりの方などを含め，困窮する方が就労に必要な基礎能力を身につけるための就労準備支援や自ら家計管理を行えるようにするための家計改善支援が任意事業から努力義務となります。　今後は，それらを踏まえ，ひきこもり支援として有効な事業であると思いますので，実施に向け体制の整備に努めてまいりたいと考えております。　生活困窮者自立支援の中の支援会議につきましても，既存どおりの支援会議の枠組みを活用することも含め，早期かつ細やかな支援を行う観点から，改めてどのような形態の会議がよいのかを検討してまいります。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　自立相談支援員や貧困家庭の子どもの無料学習支援及び子ども食堂支援を行っているとのこと。給食だけが頼りで，長期休み後はやせて登校する，食事もとれない子や入学時に学生服が買えず登校できない。先ほど部長のほうから新入学学用品費が２倍というお話がありましたが，それでも買えない。そのできない子たちにとって，本当によかったと思います。　また，今までよりさらに支援を強化する支援会議の設置を検討しているとのことですので，早急にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　しかし，軽度なひきこもりではありますが，それ以外の他者とのかかわり合いがほとんどない不就労，社会的な孤立の方は，親が病気や突然死などになると，一気に生活困窮者になりかねない。早期の予防的な支援が必要と考えますが，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ひきこもりの方は，たとえ軽度であっても地域から孤立し，社会から孤立し，支援が必要な人ほど自らＳＯＳを発することができない状況にあります。就労していない理由は，ひきこもりだけでなく様々な原因があり，支援が遅れるほど状況は複雑化し，解決が難しくなり，さらには経済的困窮という問題も複雑に絡んできます。これまで生活困窮の窓口においては，ひきこもりを生活困窮の要因とする相談を受けたケースはありませんが，潜在的なケースは相当数あるのではないかと考えられています。　そのようなことから，地域の身近な相談相手，つなぎ役である民生委員・児童委員の方々，社会福祉協議会，そして，庁内関係各課と連携をとり，早期発見，支援に努めていきたいと考えております。　ひきこもりが原因の場合は，それが軽度のものであっても就労支援から始まるのではなく，当事者が何を必要としているのか，よく耳を傾けた上で人間関係を構築し，就労支援に入る前の支援が必要になってくるものではないかと思います。その後の状況に応じて，必要があればまちの体制ではなく積極的なアウトリーチ，潜在的な利用者に，こちらから手を差し伸べていって早期支援に努めていきたいと考えております。　これまでの日本では，社会保険制度や労働保険制度など，安定的な雇用を土台とした第１のセーフティネットが機能し，また，最終的には第３のセーフティネットである生活保護制度，これが包括的な安心を提供していましたが，しかし，ひきこもりの高齢化などの社会現象，また，社会保障制度の行く末を考えますと，生活保護に至る前の段階から早期に支援を行う第２のセーフティネット，生活困窮者自立支援制度の構築は大切なことです。庁内関係課，関係機関との連携を緊密にとることが，そのセーフティネットの網の目を密にして，できるだけ多くの方を救える一番の予防的な支援ではないかと思っています。　これからも関係機関同士，情報共有を行える体制の構築を含めて研究してまいりたいと考えています。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　部長おっしゃるように，生活保護のところには，ひきこもりの方がおいでにはなっていなかったのかもしれませんけれども，かなりの数いらっしゃるんではないかなと，そういうふうに思います。困窮者に寄り添い，話に耳を傾ける。さらに，それを見逃さず，人間関係をつくるところから始めて，就労支援や家計改善に関する支援を行うことはとても大切だと思います。よろしくお願いしたいと思います。　その上で，相談に来るのを待つのではなく，今，必要であればというようなお話がありましたけれども，どんどんと積極的なアウトリーチ，出向いていく支援等を早期支援としてやっていただければと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。　次に，防災・減災についてです。　災害は忘れた頃にやってくるというのは昔のことで，今は忘れる前に次々と，想定外と言われる災害が起きております。10月に県南水道企業団の視察で熊本に伺いました。熊本県山都町に中山市長とともに伺って，副町長等からうれしい話がありました。熊本地震の際に，龍ケ崎市が危機管理監を中心に危機管理課等の方々が山都町へ救援物資を運び，そこで自己完結で行いますと担当に伝えて，役場に救援物資を置くのではなく，自分たちで避難所まで届けてくれた。その上，寝るところは役場の一室で寝袋でした。災害時，人手不足の中，自分たちは見捨てられてないと本当に感謝ですと，声を震わせて言われました。これが本当の支援のあり方だと，私は感動しました。龍ケ崎市の議員として胸を張る思いでした。本当にありがとうございます。　このことを危機管理監に申し上げましたら，市長が提案してくれたんだということです。ありがとうございました。　東日本大震災の折，龍ケ崎市は震度５強でした。皆様記憶に残っていると思います。あの揺れで多くの屋根が落ち，立っていられない状況，停電，断水等々，悲しいことに亡くなられた方も１人おりました。熊本地震は，それとは比べものにならない大地震でした。震度７が２回，震度６強３回，６弱２回，そのほか4,000回とのことで，断水は２週間続いたそうです。それ以上に驚いたのが，山都町の熊本地震以降の大雨被害です。その熊本地震より約６倍の被害に遭ったというのです。地震で緩んでいたんであろうと思われる道路の陥没，土砂災害，そのための孤立災等々，他人ごととは思えませんでした。　龍ケ崎市でも台風による暴風雨で愛戸公園の桜の木３本が根本から折れて倒れてしまいました。災害はいつ来るかわかりません。事前準備にやり過ぎはないと思います。　そこでお伺いいたします。　事前準備として，当市は平成24年３月29日に株式会社アペックスと災害時における支援協力に関する協定を締結しています。その締結内容及びその設置場所，設置台数もあわせてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　当市では，地震等の大規模災害が発生した際に，人的及び物的支援をいただけるように自治体や民間事業者等と災害時応援協定を締結しております。現在，カップ式自動販売機の市内複数の施設への設置事業者である株式会社アペックスとは，平成24年３月に災害時における提供協力に関する協定書を締結いたしました。　協定の内容につきましては，大規模災害が発生した際に，株式会社アペックスが設置した災害対応型カップ式自動販売機内の飲料水やお湯のほか，缶，ペットボトル飲料水やトイレットペーパーなどの物資提供をしていただくものとなっております。　なお，このアペックスの災害対応型カップ自動販売機の設置状況でございますけれども，たつのこアリーナ，総合福祉センター，市営斎場，中央図書館の４施設に１台ずつ設置されております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　危機管理監，アペックスから設置していただいているのは，災害時に無料で被災者に提供する災害支援型自動販売機のみですか。災害対応型カップ自販機等はいただいていないでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　当市のアペックスの災害対応型カップ自動販売機の設置状況は先ほど答弁しましたけれども，４カ所，たつのこアリーナ，総合福祉センター，市営斎場，中央図書館の４施設に１台ずつであります。そして，地震等による大規模災害が発生した際は，市災害対策本部からの要請に基づき，飲料，物資等の提供に協力いただけることになっており，災害対応型カップ式自動販売機においては，一定量，１万カップ未満を無償で提供していただけることとなっております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございました。よくわかりました。　災害時に無料で被災者に提供する災害支援型自動販売機，また，その災害時，お湯等の確保のために災害対応型カップ自販機が設置されるということですよね。それは安心なんですが，設置箇所が今，聞きましたら４カ所，これは余りにも少ないんではないかなと思います。そのこともありますし，それから，災害対応型カップ自販機は，実際に災害が起こったらばアペックス社から搬送してもらうというようなことですよね。全然間に合わないんじゃないかなと思うんです。というのは，この災害対応型カップ自販機は，一部のボタンがお湯，お水に早変わりしますよね。赤ちゃんの粉ミルクのお湯やアルファ米の調理に役立つすぐれものなんです。それはよくご存じだと思うんですけれども，それなのに災害になったらアペックス社から搬送してもらう。いざというときに道路状況や想定外の被害状況が起きたら，到底間に合いません。ですので，締結内容の見直し及び設置台数を増やす等の検討を早急にお願いしたいのですが，いかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。各公共施設への配備状況についてお答えします。　公共施設への自動販売機の設置につきましては，龍ケ崎市公共施設における売店，自動販売機類設置及び物品販売に関する要綱に基づきまして，主に市，社会福祉協議会を通じて決定をしております。　本来，営利を目的とする自動販売機等の設置は，採算がとれるように対象施設を事業者が選択をし，設置することなどから，全ての公共施設への災害対応型カップ自動販売機の設置は難しい状況でございます。　なお，市庁舎や小・中学校，地域コミュニティセンターなどの主要な公共施設66施設における災害対応型自動販売機の設置の割合は約６％となっております。　この中で，コカ・コーライーストジャパン株式会社との協定に基づいて，災害対応型のこれは缶，ペットボトルの自動販売機でございますが，30施設に設置をされております。その設置割合は45％となっております。　また，災害時の子どもの安全と安心を速やかに確保する取り組みとして，平成28年度末より粉ミルクや粉ミルク用の水，水を沸かすためのカセットコンロ，殺菌済みの使い捨て哺乳ボトルなどを各コミュニティセンターに，子どもの災害用備蓄品として分散して配備しておりますので，これらの備蓄品を活用してまいりたいと考えております。　なお，山都町のほうにつきましては，この粉ミルクや使い捨て哺乳瓶を持っていきました。大変喜んでいただきました。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　子ども用の備蓄品は粉ミルクとかコンロとか，そういうものを備蓄している。そちらのほうを使っていきたいというような，そんなお話だったと思うんですけれども，このアペックスのところのこのやつも再度，検討をいただきたいと思います。やはりすぐ使えるということが何よりだと思いますので，ぜひご検討をよろしくお願いしたいと思います。災害というのは，本当にいつ来るかわかりませんので，早急にご検討をよろしくお願いいたします。　そのほか，当市が民間企業，団体等との災害協定を結んでいる民間企業及び団体の名称，協定内容を聞かせてください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　当市の災害応援協定の締結数及びその内容の主なものについてお答えします。　災害協定の締結先といたしましては，自治体等の公的機関が10件，民間事業者が38件となっております。　自治体等の公的機関につきましては，本年４月に締結いたしました新潟県三条市のほか，静岡県裾野市，群馬県館林市，福島県相馬市，千葉県茂原市と大規模災害時における人的，物的な相互支援を行う協定を締結しております。また，公的機関としましては，龍ケ崎郵便局などと協定を締結しております。　民間事業者等では，物資の調達や提供につきまして，いばらきコープ生活協同組合やコカ・コーライーストジャパン株式会社などであります。それから，インフラ等の復旧につきましては，龍ケ崎市建設業組合や龍ケ崎市管工事業協会など，それから，医療救護活動につきましては，一般社団法人竜ケ崎市・牛久市医師会などと災害応援協定を締結しております。　これらの自治体と公的機関や民間事業者のほか，稲敷広域消防本部との関係機関とともに，隔年，２年に一回で市防災フェア総合防災訓練を実施し，協定に基づいて災害時の対応訓練を行い，連携強化を図っているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　いろいろといざというときの協定が結ばれている状況がよくわかりました。　今，危機管理監のお話にもありましたが，当市は平成13年，竜ケ崎市・牛久市医師会との間で災害時の医療救護活動に関する協定を結ばれています。その具体的な内容をお示しください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　市地域防災計画においては，災害時の被災者の医療に関し，災害対策本部長，市長が実施責任者となり，医療救護班などの派遣要請，連絡調整など，災害医療の維持運営を関係機関の協力を得て実施することとなっております。これらの医療救護活動に当たり，必要な取り決めを定めたものが，平成14年３月に竜ケ崎市・牛久市医師会と締結しました災害時の医療救護活動に関する協定でございます。　協定の主な内容としましては，医療救護班の派遣の条件や医療救護活動の業務内容，派遣にかかわる費用弁償などの細目について定めております。具体的には，市災害対策本部より竜ケ崎市・牛久市医師会，龍ケ崎市歯科医師会及び龍ケ崎市薬剤師会へ派遣要請を行い，編成された医療救護班により医療機関の施設破壊状況や患者受け入れ体制などの情報収集のほか，医療スタッフ等の人員の確保，医療救護所の設置，そして，応急医療活動を行うこととなっております。　医療救護所の訓練は，平成28年２月18日，大地震を想定して協定に基づきまして医師会，薬剤師会，竜ケ崎保健所の支援を受け，消防，警察，女性消防団，龍ケ崎地域コミュニティ協議会の参加を得て，災害医療の指揮統制のあり方，応急治療のあり方について行いました。そのほか，平成26年11月に住民への新型インフルエンザ接種訓練を，たつのこアリーナで医師会の強力な支援をいただきました。　本年度は，31年２月18日に策定してある龍ケ崎市受援計画災害時保健活動マニュアルの検証を目的に，竜ケ崎保健所との協賛のもと，医師会，歯科医師会，薬剤師会の支援を受けて訓練を行う予定であります。　いずれにしましても，災害時初動は命を守る行動ということで，医師会との連携が極めて重要になると認識しております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　いざというときの医療救護訓練もしっかりやっていただいていて安心だと思います。また，31年２月18日に受援計画に基づいてやるということで，支援計画，受援計画，龍ケ崎市がしっかりとやっていただいていてうれしい限りです。これからもよろしくお願いしたいと思います。　その上でトリアージも，重症，重体の判断が出たときの搬送先病院との災害時の協定はありますか，教えてください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　先ほど答弁しましたとおり，市地域防災計画において災害時における応急医療体制について定めており，協定に基づき医師会等へ要請を行うこととなっておりますので，個別の病院等の協定の締結は予定をしておりません。　なお，災害時の患者の受け入れにつきましては，竜ケ崎市・牛久市医師会との協定の中で，情報収集に基づき，被災を免れた医療施設を医療機関として確保するとともに，トリアージ，治療における優先順位による患者の振り分けを効果的に実施をし，重症度の高い患者から治療を行い，稲敷広域消防本部と連携をして竜ケ崎市・牛久市医師会の指定する後方医療機関へ搬送することとなっております。　また，災害の程度においては，県保健所の調整によるＤＭＡＴ，ＪＭＡＴ等の派遣や自衛隊，日本赤十字社等への協力を要請し，応急医療体制を確保することとなっております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　個別ではないけれども，トリアージ後，どこに送るかということは医師会との連携がとれているということですので，安心をいたしました。これからどんなことが起こるかわかりませんので，そこのところの連携を，またきちんとやっていただきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　次に，被災者台帳，被災者支援システムの導入，運用についてお聞きします。　被災者台帳とは，災害が発生した場合，被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳です。被災者支援システムとは，住民基本台帳のデータを中心に被災者台帳を作成し，家屋被害だけではなく被害者を中心に捉えているものですが，当市の導入状況をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　当市においては，クラウドサービス型被災者支援システムを富士電機株式会社と契約し，平成25年度から導入をしております。当該システムの運用につきましては，市災害対策本部各班のシステム担当職員を中心として，災害時を想定した運用研修等を行っており，運用体制の確保を図っているところでございます。　熊本地震では，税の減免や災害見舞金の受給などの様々な手続が必要となる罹災証明書の遅れが被災者の生活再建に大きく影響したことが課題となりました。現在，茨城県では，このような熊本地震での状況を踏まえ，罹災証明書の交付の迅速化を進めるため，被災者生活再建システムを県内44市町村のうち43市町村で導入に向けた整備を進めているところであり，平成31年４月に運用開始する予定となっております。　当龍ケ崎市におきましても，現行システムよりも県内市町村と共同運用のため，導入費用や維持管理費用を低く抑えることができることや，システムの内容も充実していることから，このシステムに移行することとしております。　システムの主なすぐれた点としましては，罹災証明書交付にかかわる住家被害認定調査の電子化による事務処理の効率化をはじめ，県内市町村間で相互に支援，受援ができること，平常時に県内市町村と共同で運用研修を行うことができることなどの利点もございます。さらに，庁内においても現システム同様，実運用を想定した訓練研修を進めてまいりたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　今，危機管理監からお聞きしまして，被災者支援システム，これからもっともっと充実した県内市町村一緒のものに変わっていくということですね。お互いに支援したり受援したり連携がとりやすい，そういうシステムに変わっていくということですので，よろしくお願いしたいと思います。罹災証明書や支援金，義援金，救援物資の管理，仮設住宅の入退去方法など，被災者に必要なものが一元化できますので，それがうまく運用できますように，今も訓練をされているということですが，これからも訓練を重ねながら，いざというときに広島や熊本みたいに，そういうシステムが入っていたけれども，運用がうまくいかなったということにならないように，これからもよろしくお願いしたいと思います。　次に，災害はわが家の備えが一番大切だと私は思っております。特に，赤ちゃんがいる家庭は，災害時に困惑すると思います。　そこで，家庭の防災力向上のために赤ちゃんの防災講座を提案したいと思います。内容は，ＡＥＤを利用した乳幼児の救急救命の人形での実技や水や食料，紙おむつ等を自宅に一定量蓄え，消費した分だけ買い足していくローリングストック法の説明，また，さらしを使ったおんぶ，だっこの仕方などで，赤ちゃんの防災講座を開催してはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　市では，災害時における自助の重要性を知っていただくため，全戸配布しております「防災の手引き」での家庭での防災対策の紹介や市公式ホームページや広報紙りゅうほーでの非常時グッズの紹介，地域の防災訓練での家庭用防災品の展示や防災対策にかかわる出前講座などを行っておりますが，子育て世代に向けた防災講座のニーズがあれば，その都度実施してまいりたいと考えております。　なお，乳幼児向けＡＥＤ講習につきましては，さんさん館，子育て支援センターにおいて龍ケ崎消防署職員の指導により，心肺蘇生法や誤飲のときの対処方法などを学ぶことができる親子救命講習会が年３回開催されており，その開催に合わせて乳幼児向けの災害時備蓄品の紹介とともに，備蓄品の無料配布等を行っておるところでございます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　今，危機管理監のほうから，さんさん館のほうで消防署が年に３回行っている。でも，余り知られていません。それで，そこに参加されている方は，そこでそういうことをやっていらっしゃる。親子救命のほうをやっていらっしゃる方もいるかなと思うんですけれども，なかなか全体となるとなかなか広まっていかないんじゃないかなと思います。ですので，ぜひまた検討していただいて，今，赤ちゃんをさらしでおんぶだのだっこだのできるなんていうのは，若いお母さん方にはわからないところなんですね。だから，ＡＥＤも大事なんですけれども，そのローリングストックのことなんかも事細かに話していくことが大事なんじゃないかなと思いますので，赤ちゃん防災講座の件はよくご検討をしていただきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　次ですが，以前にも質問いたしました災害時等の備蓄品として，乳幼児対応の液体ミルクについてです。　液体ミルクの国内販売にあるメーカーが名乗りを上げました。文京区では「文京区プロテクトベイビーコンソーシアム」を設立し，赤ちゃんを災害から守る，赤ちゃん防災プロジェクトを開始しました。その中で，当市も危惧されていた液体ミルクの保存期間が短いことの解決方法の一つとして，ローリングストックを活用して，赤ちゃん健診等での配布などを掲げています。また，保育士不足の中，その労力の負担軽減，男性の育児参加促進，海外からの旅行者対応，母親の体調不良や外出時等々の液体ミルクの活用も考えられます。　そして，当市が危惧されていた流通経路ですが，ドラッグストアや赤ちゃん専門店，災害備蓄用品等とのことも聞きました。　そこでお伺いいたします。　災害時対応の液体ミルクを備蓄してはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　今年８月に乳児用液体ミルクの製造，販売にかかわる法令が改正され，国内メーカーは安全基準に適合した液体ミルクを製造することが可能となりました。来春に向けて，国内メーカーが製造する乳児用液体ミルクの販売に向けた手続がなされていることとなります。　先ほどご紹介がありました文京区では，平成24年に全国に先駆けて災害時の妊産婦，乳児を一時的に受け入れ，避難生活等の支援を行う妊産婦・乳児救護所として，区内の４カ所の私立大学を指定をし，災害時の開設に備えた乳幼児に特化した備蓄を進めるとともに，乳児用液体ミルクを開発する国内メーカーや地元出版社とコンソーシアムを設立し，備蓄や無料配布による普及啓発などの取り組みを進めているとのことです。　現在，当市では，先ほど答弁しましたとおり，各地区コミュニティセンターに粉ミルクや使い捨て哺乳ボトルなど，子ども用備蓄品として分散して配備しておりますが，液体ミルクにつきましては保存期間が１年半ほどである粉ミルクと比較して，半年から１年程度と非常に短いということ，価格がおよそ1.5倍程度と割高になること等の課題もありますので，引き続き調査研究してまいりたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　危機管理監がおっしゃるように，ちょっと期間が短いというのと，それから，値段が高いというのがありますが，これからどんどん安価になっていくのではないかなというところも見受けられますし，先ほども言いましたようにいろいろなところで活用されれば，もっともっと日本の中でもたくさん出回ってくるんじゃないかなと思います。そういう点もよく研究していただいて，いざというとき本当に役立つものではないかなと思いますので，研究検討していただければと思いますので，よろしくお願いします。もう龍ケ崎は防災・減災日本一ですから，子育て環境日本一ですからね，この二つを掲げている龍ケ崎ですので，ぜひほかのところよりも前向きにご検討いただければと思いますので，よろしくお願いいたします。　次にいきます。次の若者の政策形成過程の参画についてです。　これから行われる18歳選挙権にて，来年の地方統一選，参議院選挙があります。若者の政治離れが言われていますが，これが進行すれば若者の政治的影響力は低下し，社会の沈滞化につながります。若者の政治形成過程の参画を促進するなど，若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要だと思います。直近の衆参国政選挙では，60代と20代の投票率に半分以上の開きがあることがわかりました。　そこでお伺いいたします。　当市の直近の投票率で60代と20代，10代の比較をお知らせください。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　当市の直近の選挙における年代別投票率についてです。　答弁に当たりまして，最初に３点ほどお断りを申し上げます。　まず，当市の直近の選挙に際しまして，市全体の投票区ごとの年代別投票率の統計調査は実施しておりませんので，抽出投票区として県にも報告をいたしております佐貫第１投票区，場所は馴柴コミュニティセンターです。その調査結果がございますので，これを参考数値としてお答えをさせていただきます。　また，平成29年12月執行の龍ケ崎市長選挙につきましては，年代別投票率の統計調査は実施しておりません。　そして，一昨日の茨城県議会議員一般選挙につきましては，県からの依頼に基づき，これから統計調査を実施する予定でありますが，年代別投票率を算出するには手作業となり，１週間程度の時間を要することとなるため，現時点ではお答えすることができませんことを，あらかじめご了承願いたいと思います。　はじめに，平成28年７月執行の参議院議員通常選挙です。市全体の投票率は52.29％でしたが，年代別の投票率を見てみますと，60代の投票率が65.95％でした。また，20代の投票率は32.94％，そして，10代では40.95％でした。　次に，年代別投票率の比較ですが，60代と20代とを比較しますと，20代の投票率が60代より約33ポイント低く，60代と10代とを比較しますと，同様に25ポイント，10代の投票率が低い結果となっております。また，20代と10代とを比較いたしますと，約８ポイントほど10代のほうが上回っております。　次に，平成29年８月執行の茨城県知事選挙です。全体の投票率は39.14％でした。年代別では60代の投票率が48.51％，20代が17.81％，10代は36.78％でした。　次に，年代別投票率の比較ですが，60代と20代とでは20代の投票率が60代より約31ポイント低く，60代と10代とでは同様に約12ポイント，10代の投票率が低い結果となっております。また，20代と10代と比較いたしますと，約19ポイントほど10代のほうが上回っております。　次に，平成29年10月執行の衆議院議員総選挙です。全体の投票率が49.97％で，年代別では60代が65.42％，20代が28.63％，10代が36.59％でした。　次に，年代別投票率の比較ですが，60代と20代とでは20代の投票率が60代より約37ポイント低く，60代と10代とでは約29ポイント，10代の投票率が低い結果となっております。また，20代と10代とを比較いたしますと，約８ポイントほど10代のほうが上回っております。　直近の三つの選挙において，60代の投票率と10代，20代とをそれぞれ比較いたしますと，60代と20代とでは最大約37ポイント，60代と10代とでは最大約29ポイント，10代と20代では最大約19ポイントの差が生じております。これらの数値を比較分析いたしますと，高年齢層と若年層とでは若年層の投票率が著しく低く，また，10代と20代とでは10代の投票率が高い傾向となっております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございました。　よくわかりました。やはり大きな開きがありますよね。でも，この10代と20代の比較を見ますと，10代はやはり押し出している。18歳選挙権ということで，押し出している分だけ投票率が高いのかなというような推察ができると思います。それにしても，20代がものすごく投票率が低いということがよくわかりました。　若者の政治的無関心の一因は，若者の声が政治に反映されにくく，若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。　そこで，（仮称）龍ケ崎市若者会議についての提案です。　愛知県新城市では，新城市若者会議を開催し，若者の政治参画を促進しています。市内在住・在勤の16歳から29歳で選考された若者20名が13回に及ぶ審議を経て，市長に若者予算事業に関する答申書を提出。その内容が反映されたものが市議会で可決され，実行されたそうです。自分たちが考え，話し合い，市に提出したものが実行される。社会に影響を及ぼすと考えたら，若者は政治に関心を持つと思います。ぜひ（仮称）龍ケ崎市若者会議の開催を提案したいと思いますが，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　若者のまちづくりへの参画を促進し，政策形成過程において若者の意見を反映させていくことは，市民主体のまちづくりを進めていく上でも大変重要なことであると考えております。　当市においては，これまでも各種計画等の策定時のワークショップや最近ではスポーツ交流協会への参加者募集の際には，若者の参加を促進すべく幅広い呼びかけを行うとともに，若者も参加しやすい環境づくりにも努めております。また，流通経済大学との協働事業の展開等により，徐々にではありますが，若者の参加も増えてきているものと感じております。　一方で，今ほど答弁にありました投票率，あるいは市民アンケートの回答率，市政モニターへの登録率等を勘案しますと，全体的に見れば前向きに取り組む若者はまだまだ少ない状況にあり，課題の一つであると捉えております。　いずれにいたしましても，若者の自分の住む地域に対する意識を高めていくとともに，まちづくりに参画しやすい環境を整えていくことが，まちへの愛着，そして，定住にもつながっていくものと考えております。　ご提案の若者会議や若者が主体的に運営するＮＰＯ法人との連携による政策コンペ，こういったものも近年，全国的に広がりを見せている状況にもございます。このようなことも参考にしながら，引き続き，若者の意見が反映できる仕組みづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　ワークショップ等の参加者の募集に若者を入れてくれたり女性を入れてくれたり，いろいろと市としては努力を重ねていただいていることは重々よくわかっております。その中で，私が今回提案したいのは，若者をどこかの会議に入れるというのではなく，若者だけの会議をやっていただけたらなと，そういうふうに考えております。　この新城市でも16歳から29歳で選考された若者，どういう人を選びましたかと言ったら，在住・在勤ですから，龍ケ崎なんかも流通経済大学なんかもありますし，いろいろなところの声を聞きながら，この16歳から29歳というような若い人たちにも声をかけながら，ぜひこの若者だけの会議で自分たちが言いたいことが言える。また，そういう思いの強い子たちが集められるような会議を考えていただければなと思います。　部長がさっきおっしゃっていたように，地域に対する愛着というのがなければ，どんどん他地域に行ってしまうのではないかなと思います。まして，ここすごく東京に近いですので，向こうに行ったきり帰ってこないというような状況もあります。ですので，若い人たちが自分のまちは自分たちの意見でいろいろなことをやってくれる。自分たちの意見で，まちをよくしていこう，そういうような若い人たちが集まってきてくれたら，すごいすばらしいまちになっていくんじゃないかなと思いますし，愛着心が生まれて，出ていく子たちも思いとどまって龍ケ崎で頑張ろうかなというような形になっていくんじゃないかなと思いますので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。　新城市にお聞きしたところ，新城市若者条例というのをつくっているそうです。それに基づいて，平成27年から新城市若者会議を開催して，今回で４回目になるそうです。図書館，観光，防災，高齢者，公共施設等々への若者ならではの意見をいただいて，まちづくり等の集会や委員会に若者の広がりを感じているそうです。ですので，ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いしたいと思います。　また，国の重点政策の中にも若者の政治参画を促進する内容が盛り込まれています。　そこで，最後に，中山市長から若者の政治参画促進についてご見解をお聞きしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　深沢幸子議員のご質問にお答えいたします。　龍ケ崎市においても，子ども議会ということの取り組みを何回か，この議場でもやられた経緯がございます。そのときにも準備なども大変だったと思いますけれども，そんな中で子どもたちの様々な意見をこの議場で聞くことができたのかなと思っております。また，この議場を使った取り組みとしては，大学生などが中心に行っているＮＰＯだと思うんですけれども，ドットジェイピーの学生などが参加して議会報告会のようなものをやったこともございましたが，ドットジェイピーも若者層，特に大学生などの政治への関心を高めようというような取り組みの一つだと思いますので，そのような取り組みにも協力できるところがあるんではないかなと思っているところでもございます。　自分自身が20代，30代だったことを考えると，私自身，政治周辺にいた人間で，政治のことについてはいろいろな情報も入りますし，自分自身で目にする機会も多かったわけでもございますけれども，それでもやはり政治への真剣な関心の持ち方のことを，自分自身を考えると，その当時，20代，30代の自分自身のことを考えると，20代，30代の人に政治に対して関心を持ってくれということの難しさを，今，思い起こしても感じるところがございます。　また，政治不信というのは，これは本当にこれまで昭和，平成の政治家の政治不信を招いた責任も大きいのかなと思いますので，若者にも関心を持ってもらえるような政治不信を払拭した，これから私たちがそういう政治環境をつくっていかなければいけないのかな，政治風土をつくっていかなければならないのかなという重い責任もあるというふうに感じているところでもございます。　また，その政治参加という意味で大変重要な選挙というものがございますが，残念ながら，おとといの日曜日の選挙においては，龍ケ崎市では39％，県全体を見ても史上最低のような報道があったわけでもございますけれども，そういう現状を踏まえますと，若者が政治に関心を持ってもらうきっかけとしては，この選挙というのも非常に大切なものでありますし，投票に行ってもらうことの重要性というのは，教育という面も含めてもっともっと子どもたちの体にしみつかせるような取り組みが必要なんではないかなと思っております。　私は２年前ですか，成人式，各中学校単位で行われておりますけれども，その開催のときには必ず申し上げていたことが，二十になる，有権者になる皆さんには，だまされたと思って，最初は関心がなくても，とにかく投票に行く，書く人がいなければ白票でもいいから投票に行くことが大事だと，それを繰り返していくことによって，おのずと関心が高まっていく，深まっていくんではないかというような話をさせ続けていただいていたんですが，いよいよ18歳からの投票になりまして，成人式で言えなくなってしまいまして，言う場所を探していると，どうしても高校の卒業式ぐらいかなと思いながら，そういう機会があったら，これからも言っていこうと思いますし，また，10代の投票率が高いのは，まだ学生である人数も多いということもありますので，また，18歳になったばかりということもあって投票率が高いのかなと思います。しかし，20代となると社会に出て，社会の新人でもありますので，それぞれの職場で雑巾がけをやらされたり使い走りをやらされたりというような状況，さらには新しい家庭を持って子育てなどで忙しい時期でもありますので，そういう時期の若者たちに関心を持ってもらうことの難しさというのはあるというふうに認識はしております。　しかし，その若者の声が反映されることによって，バランスのとれた政治ができるということもありますので，龍ケ崎市には幸い流通経済大学という大変大切な資産もあるところでもございますので，大学生なども含めて政治への参加，また，市民協働，コミュニティへの参加なども含めて，その促進をしていくとともに，先ほど申し上げましたけれども，学校教育，シチズンシップ教育，これから大切になってくるという時代にもなっておりますので，そんな中で政治のあり方，また，この議会のことについてもそうですし，また，コミュニティで皆，子どもたちのお父さん，おじいちゃんがどんなことをやっているのか，こういうことを知ってもらうことも政治に関心を持ってもらう大切なことだと思います。　そして，何よりも皆さん，選挙に行かないことは悪であると，選挙に必ず行きましょうというようなことを繰り返し子どもたちに，体にしみつくような教育をしていくことが今までちょっと不足していたんではないかなという思いもありますので，今後は，龍ケ崎市としてもそのような取り組みを教育委員会とも協議をしながら進めていければいいんではないかなと思っております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　市長の若者への強い思いをお聞きしました。うれしくなりました。ぜひよろしくお願いいたします。　子ども・若者は地域の活性化にはなくてはならない存在です。子ども・若者ならではの発想の転換には，常に驚かされます。子ども・若者の意見が積極的に反映されるよう，ご検討をよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で深沢幸子議員の質問を終わります。　休憩いたします。　午後１時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後零時０４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　５番久米原孝子議員。　　　　　〔５番　久米原孝子議員　登壇〕 ◆５番（久米原孝子議員）　　通告に従いまして一般質問を行います。　はじめに，教育環境の充実についてです。　こちらの教育環境の充実は，大きく分けて二つの項目について質問をいたします。　時代の流れで，そのとき，そのときに応じた対応が教育の現場でも必要になり，柔軟な対応が求められてまいります。　まずは，運動会，体育祭の取り組みについてお伺いをいたします。　当市では，特別支援学級を各学校に設置，障がいの状況に合わせ，支援員を配置しております。普通学級のお子さんたちとの交流もあり，健常者のお子さんが障がいのあるお子さんに優しく接している様子を見ると，とても心が温まります。当市は，まさにノーマライゼーションの教育を自然に取り組んでいるなと感じております。それぞれの学校で，例えば運動会や体育祭は全てのお子様が協力し合い，取り組んでおります。特別支援学級は様々な障がいのお子さんが通っておりますが，一人ひとりの障がいに対して，きめ細やかな対応が必要な場面もあるのかなと感じております。　そこで当市の特別支援学級の状況と運動会，体育祭の際の対応についてお伺いいたします。　次の質問からは質問席にて行います。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　市内の小学校の運動会においては，特別な配慮を要する児童には教員だけではなく，特別支援教育支援員が競技中や応援中に寄り添い，その子にとって必要な支援を行っております。また，難しい動きを必要とする競技種目のときには，事前に当該児童や保護者と相談を行い，本人ができる範囲の動きに簡略化したり，走る距離を短くするなどの方法によって，全ての児童が参加できるようにしているところでございます。　中学校の体育祭においても，生徒や保護者の同意を得た上で，肢体不自由なお子さんの走る距離を短くしたり，あるいは綱引きの場所を一番後ろにして安全に参加できるような配慮を行ったりしております。また，中学生の場合は，教員など大人の寄り添いではなく，生徒同士の助け合いによって，全ての生徒が楽しく前向きな気持ちで参加できる体育祭になるよう，練習の段階から指導が行われております。

○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　今，部長の答弁にありましたように，私も地元の小学校や中学校の運動会，体育祭を観覧をさせていただいているんですけれども，本当に子どもたちが励まし合いながら競技をしたり，ダンスをちょっと間違えたときなんかはそっと手を差し伸べて，自然に演技をしている様子はとても感動しているところです。　様々な障がいのお子さんが通っていると思いますが，運動会や体育祭の際にお子さんや保護者のほうから悩みというか，ご要望とか，ちょっとこんなところが困っているよみたいなお話がありましたらお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　運動会や体育祭に関する保護者からの要望ということでございますが，本年度においては，教育センターに１件，寄せられております。教育センターへの具体的な相談でありますので，内容についてはお答えを控えさせていただきますけれども，保護者からの要望につきましては，該当する学校に伝え，適切な対応をしていただいたと認識いたしております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　なかなかご相談というのも難しいのかなと思うんですけれども，実はこれ，保護者の方から私もご相談を受けました。運動会に参加をしたいんだけれども，このスタート合図のピストル音が怖いんです。学校でも，それについていろいろ配慮してくださっているんだけれども，本人はどうしても怖くて当日参加できるか，とても悩んでいるんですというご相談でした。　私もこのご相談を受けたときに，自分自身もこのピストル音でどきっとしたことはあるんですけれども，一応ちょっとほかの方のご意見も聞いてみる必要があるのかなと正直なところ思いました。そこで，私の周りの方に限られてしまいますが，ちょっとヒアリングをお子様から大人までしてみたんですね。そしたら，まず，このスタート合図のピストルについてどう思いますかの問いかけに，ちょっと驚いたことに，ほとんどの方がびっくりして嫌いだったとか，嫌だったとか，あとはスタートが遅れそうになっちゃうんだよねといった回答が，ほぼほぼ多かったんですね。　もう一つ質問をしてみました。ピストルの音が苦手で，もし参加できないというお友達がいたら，どう思うというご質問には，私が聞いた方，全ての方が，そんなこと，合図を変えてあげればいいんじゃないと，何だかすごくうれしいような，何かちょっと驚きのある回答だったんですけれども，これは私のあくまでヒアリングにすぎないんですけれども，健常者であっても障がいのある方であっても苦手と感じている方が意外と多いんだなということに驚いたところです。　今回このご相談を受けまして，私も学校のほうにご相談をさせていただきました。ご相談をしたところ，今までやはりピストル合図で練習をしてきたので，いきなりホイッスルに変えたところで，団体競技がきちんとできるのか，また，子どもたちが戸惑いもなく競技ができるのかという，すごく心配な部分がありました。私のほうからもいろいろ調べさせていただきながら，例えば大きな歓声とか広いコートで行うサッカーなどはホイッスルを使っていますよね。また，特別支援学校では音に配慮してホイッスルで行っているところもありますというお話をさせていただきました。　先生の最終判断は，この一人のお子さんがピストル音の理由で参加したいのに参加できないのはとても残念なことですと，ホイッスルでの合図に変更をしてくださいました。決断をしてくださった先生に感謝でいっぱいになりました。　私も当日は，やはり言った責任もありますので，きちんと取り組めたか競技を見届け，心配の一つでした団体競技も一緒に参加をしてまいりました。参加したときは，ちょっと夢中になってしまい，うっかり合図のことをすっかり忘れてしまったんですけれども，後で思い返してみると，違和感なく競技できたなということを感じたところです。　この当たり前のように行っていたピストルによる合図なんですが，意外と全国的に見ると怖くて参加ができないとかという悩みを小さい頃から抱えている子が意外と多いことに気づきました。こういう子がたくさんいるのであれば，やはり今後取り組みの検討もするべきと考えますが，その点についてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　運動会や体育祭における火薬を用いたピストルによるスタートの合図については，運動会，あるいは体育祭を象徴する光景の一つとして，慣例的に用いられてきたところがあるのかなというふうに思っております。ただいま議員から様々なご意見，ご提案をいただいたところでありますけれども，現在は火薬の量が少ないものも販売されており，それらのものの取り入れも進んでいるというようなことは伺っております。　いずれにいたしましても，大きな音を苦手とする児童・生徒への配慮として，電子ホイッスルを使用するなど，必要に応じてスタート方法の見直しを図ることは重要であると考えております。各小・中学校にはスタート方法に関する保護者からの要望があれば，教育相談を適切に行った上で必要な対策を講じるよう指導してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　私も今回このご相談を受けたときに，こういった場所で提案するのはいかがなものかなという部分もあったんですが，実はこのご相談をされてきた保護者の方に，やはり市内でも怖がっているお子さんがいるので，これはぜひ龍ケ崎でもどんどん発信していただきたいということで，今回はこのお話をさせていただきました。ぜひ柔軟な対応を今後ともよろしくお願いいたします。　次の教育の環境の充実は，部活動についてです。　当市も少子化が進んでいる中，中学校における部活動にも変化が出てきております。部員数が少なく複数校での合同部活動であったり，少人数の部活は個人戦には出られても団体戦には出られないなど，いろいろな課題が出てきているのではないでしょうか。　そこで，当市における部活動の現状についてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　はじめに，市内６中学校の全てにある部活動について申し上げます。４種目ほどあります。　軟式野球，サッカー，女子バスケットボール，女子ソフトテニスの四つの部活動でございます。また，陸上は中根台中学校と城ノ内中学校の２校，男子バレーボールは城ノ内中学校１校のみとなっております。このほか，柔道や剣道，弓道，卓球については，中学校によっては存在しないものもございます。総じて，生徒数が少ない学校は部活動の種目が少ない傾向が見られます。また，部員数についても学校，または部によってまちまちですが，部によっては数名と少なく，大会などへの参加に影響する部も見られるところでございます。　なお，現在のところ，来年度に廃部を予定している部活動はないというような話を伺っております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　来年度は廃部する部がないということでちょっと安心はしているんですけれども，やはり部活動は減ってきているのかなという感じがしております。　私が知っているところでも，やはり野球部でさえも合同で行っているところがあるというのには，少し驚いたところなんですけれども，そんな中で複数校での部活動をしている現状がある中で，この合同部活動実施についてのルールはきちんとあるのかをお伺いしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　はじめに，現在の学校間の合同練習の状況についてお答えをしたいと思います。　現在，合同練習を行っている部活動は柔道，軟式野球，そして，女子バレーボールの三つがございます。柔道は愛宕中学校，城南中学校，城西中学校，城ノ内中学校の４校が合同練習をしており，公式の大会にはそれぞれの中学校が単独で出場しております。軟式野球は長山中学校と城西中学校が合同で活動をいたしております。練習は各校単独で行い，公式大会には合同で出場している状態です。そして，女子バレーボールは，城西中学校と中根台中学校が合同で活動しており，平日は単独で練習を行い，休日は合同で練習を行っているというような状態です。公式大会には合同チームで出場しています。　そして，この合同練習等のルール，運営方法ということでございますが，こちらも競技種目に応じまして様々な方法が用いられております。柔道の場合は，練習は常に４校の合同というわけではありません。人数が少なく，自校だけでは練習ができない場合に顧問の先生が連絡を取り合い，その人数に応じて練習場所も，例えばたつのこアリーナであったり，いずれかの中学校を使用し，試合形式の練習を行っているそうです。そして，軟式野球部の場合は，ふだんの練習はそれぞれの中学校単位で行い，練習試合には合同チームで臨んでいるということです。こちらも事前に顧問の先生が相談しながら，毎月活動計画を作成しており，それに基づいた活動を行っているということでございます。女子バレーボールの場合でございます。事前に顧問の先生が相談し，練習試合を組むなどして，毎月活動計画を作成して，それに基づいて活動しているというようなことだそうです。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　それぞれいろいろ配慮をしていただきながら活動計画を立てて行っているということなんですけれども，合同部活動の場合は，やはりどちらかの顧問の先生が先導してやる部分もあったりとか，どちらにも学校にも行ったりすれば連携するということもあると思うんですけれども，練習の際や試合に行った際にちょっと意外と取りまとめがきちっとできていない場合があったりして，生徒も何か先生に置いていかれて帰られちゃったりとか，何かそういった事例も何かあるらしいんです。なので，生徒も保護者も戸惑うことが時々あるというお話を伺っております。なかなか合同でやるというのはすごく難しいし，大変だと思うんですけれども，よりきめ細やかにルールづくりを決めていただきたいなと思います。　また，部活動の選択肢が減ってきている状況にあって，入学前にもう少し部活動の状況が知りたいという声がありました。私の地元の中学校では，説明会のときにちょっと部活のご紹介をするぐらいで，特にないような状況になっていると思うんですね。当市では，小中連携による授業も様々行っておりますので，例えば部活動体験を取り入れるとか，土日の部活動練習のときに，保護者と一緒になると思うんですが，見学会を設けて，ああ，こんな部活があるのねみたいな感じが，子どもたちが入学時にはある程度，心の準備もいろいろな準備ができるような取り組みをするべきと思いますが，その点についてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　中学校に入る前に部活動を体験したり見学をすることについては，現在，市内全ての中学校で実施をいたしております。新入生を対象として６年生中学校訪問というものを１月下旬から２月上旬にかけて行っており，その中で部活動の見学の時間を設けております。部活動見学では，部活動の特徴や楽しさ，必要な道具や必要な費用などの説明をしております。安全面を考慮して，見学が基本ではありますけれども，顧問の指導のもと，場合によっては簡単な体験活動を行っております。そのほか吹奏楽部が６月と９月に小学校に出向いて演奏会を行ったり，美術部が小学校に作品を展示したりするなど，中学校が小学校と連携して部活動の楽しさを伝える活動を実施しているところでございます。　また，保護者には例年１月下旬から２月上旬に開催いたします新入生保護者説明会の際，部活動を見学できる機会を設けております。部活動の選択については，私立中学校への進学など，進路の選択にも影響が考えられることや自分が入る学校の部活動の様子を早目に知りたいという要望などもありますことから，見学会等の開催時期については検討が必要と考えております。これについては中学校も同様の認識をしているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　見学会も設けていろいろやっていただいているようなんですけれども，何より入学するときに戸惑いがないように，よりいろいろな取り組みをしていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　この項目最後になりますが，教育環境の充実について教育長にお伺いしたいと思います。　はじめに提案をしました運動会，体育祭におけるスタート合図についてと部活動の取り組みについてお聞きしたいのですけれども，このスタート合図に関しましては，教育長もこの実施をした小学校に見学に来ておりましたので，もし何か感じた感想などがありましたから，その辺も含めてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○寺田寿夫議長　　平塚教育長。　　　　　〔平塚和宏教育長　登壇〕 ◎平塚和宏教育長　　支援を必要とする子どもの教育環境，そして，これからの部活動のあり方，総括的なお答えになることをご了承いただきたいと思います。　先ほどの運動会のスタート合図のご指摘，ありがとうございました。特別な支援が必要な子どもにとっての教育的ニーズは，このスタート合図だけでなく，極めて多種多様でございます。例えば整列をするときの並び方，その位置，前の子の立ち位置等，後ろでないと嫌だとか，いろいろなニーズがございますので，そういったものにつきましては，どのような課題があり，どのような支援が必要かについては，この運動会だけでなく教育活動全般において十分に配慮しなければいけないというふうに考えております。その支援と配慮，これがまさに教育の基本ではないかというふうに考えております。　特別な支援が必要な子どもたちも含めて，子どもたち一人ひとりが発達段階にふさわしい学習体験をするということが大事かなと，確かに中学生が行う体育祭と小学校１年生が行う運動会，これは同じ体育的な行事ですが，やはり質が違う，狙うものも違ってくる。ただし，子どもたちの気持ちとしては同じような気持ちで取り組んでいる，そこはやはり大事にしていければなと思います。着実に成長できる場になるような教育環境の整備に努めて，運動会や体育祭も意義のある教育活動の場の一つであり続けられればというふうに願っております。　また，特別な支援が必要な子どもたちには長期的な視野に立った教育支援が必要でございます。そのためにも，本市では現在，準備しております小中一貫教育という大きな枠組みの中で，９年間という義務期間においての組織的，かつ個々に応じた支援体制を整えながら教育環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に，部活動につきましてでございます。　生徒の希望を踏まえた中学校の部活動の振興につきましては，ご指摘のように入学前の段階で自分が目指すスポーツに触れ合える環境をつくることは大切であるというふうに認識しております。しかしながら，人生経験がまだ十分でない思春期の中学生でございます。時には進路変更も余儀なくされることも多々ございました。希望した部活動であっても，自身のいわゆる体力，運動能力，性格，適性，それから，人によっては体の成長度も異なります。それによって悩み，苦しむ場合も，そういうときもございます。私は途中でやむなく部活動を変えるというのも，一つの選択肢であるというふうに考えております。この多感な時期に挫折感だけで終わることのないように，指導や支援をしていくことも教育の役割と常に考えております。　さらに，部活動の狙いは中学生一人ひとりによって異なることもございます。トップアスリートを目指す子どももいれば，いわゆる人間関係を大事にして，社会性を身につけたいというふうに思って部活動に入る子もいる。それぞれの狙いが，また異なると。希望する部活動ができることに越したことはございませんが，残念ながら，先ほど話題になっておりますように難しい現状もございます。本市でも学校以外の施設やクラブでスポーツをしている中学生も増加傾向にございます。　私たちは一人ひとりの子どもの人生の中の貴重な時間において，成長の場にふさわしい教育環境の提供と支援の充実について取り組むことが大切であり，使命であると認識しております。部活動であってもスポーツクラブであっても，やはり子どもたちがそういう場でスポーツをするということにつきましては，十分な支援をこれからも続けていきたいと思います。　そして，時代に合った部活動のあり方ですが，この時代の移り変わりというのは前向きに捉え，学校間での合同練習，外部指導者の活用，そして，流通経済大学やスポーツクラブとの連携，最近では，式秀部屋での相撲稽古を受けて，そして，県大会で１位になった城西中の１年生もございます。これもたった一人でございますが，人数が少なくてもそういった活動については十分な支援を続けていきたいと思います。　いずれにしましても，本来の目的である将来において，生きて働く力を身につけさせるために，有意義な中学校生活が送れるよう，地域の方々のご協力なども入れながら，部活動の振興に努めてまいる覚悟でございます。よろしくお願いします。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　確かに時代とともに，昔は部活に入るのが当たり前というイメージだったんですけれども，今はクラブに入ったりとか，相撲部屋の子も私もよくお見かけしますけれども，そういった形で市としてもしっかり支援をしているのはすごくわかっていますので，ぜひ教育長が言っていた支援の充実，配慮，本当にそのとおりに今後もぜひやっていただきたいなと思います。この教育環境については，時代に合った取り組みをぜひ子どもたちの目線で丁寧にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問です。公共施設のサービス向上についてです。　当市には，温浴施設やスポーツ施設，数多くの公共施設がありますが，今回はアリーナについて，特に利用が多いプールやジムについて質問をいたします。　新しく近くに民間の施設ができ上がり，少し混雑が緩和されたと伺ってはおりますが，真夏のプールは満員状態でした。利用した方からは，すごい混雑で，龍ケ崎市に限らず，いろいろなところの方が利用しているようですよと伺いました。　そこで，プール，ジムにおける利用者の市内，市外の割合などわかりましたらお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　たつのこアリーナにおけるプール及びトレーニング室の利用者数の実績につきましては，昨年度，平成29年度にはプールが延べ８万9,650人，トレーニング室が延べ５万4,497人でございました。たつのこアリーナは，市内外を問わず多くの方々に利用していただくよう広く開放しておりますことから，市内の方と市外の方の区別をしておりません。よって，ただいま申し上げました利用者数の内訳として，正確な市内在住者と市外在住者の把握をしていないというのが現状でございます。　参考ではございますが，たつのこアリーナの管理運営を行う指定管理者が年に一度，施設運営の向上のため，利用者に対し，アンケート調査を実施しております。その結果を見ますと，たつのこアリーナの施設全体で，かつ個人利用者の結果では，市内在住者が86.1％，公の施設相互利用に関する協定を締結している牛久市在住者が5.0％，同じく利根町在住者が2.8％，その他の市町村在住者が6.2％となっております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　そうですよね。市内，市外なかなかわかりにくいと思うんです。一応アンケートを年に一回行っているものでは，締結していないところで，その他が6.2％ということで，この数字を見ると，そんなにはいないのかなという部分もあるんですけれども，以前から市民の皆様に，ほかの市町村の施設を利用するときには市外の料金設定になっているところが結構多いんですね。龍ケ崎の施設は市内の人も市外の人も同じ料金で，市の施設なので少し分けるべきではないですかとのご意見をいただきます。　現状では，先ほどのご答弁のように利用者が市内の方か市外の方か詳しくはわからない現状ではありますが，利用者の方から市外からの利用者が多くて利用できないくらい混雑することがあるんですよということもお聞きしておりますので，市民の方が利用しやすい環境になるよう，料金体制の見直しについてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　たつのこアリーナは，市内外を問わず多くの方々に利用していただくため，使用料の分け隔てを行わず広く開放しております。市内外を問わず，一律同一料金に設定しました背景につきましては，市の基本的な考え方の一つで，市内の様々な施設，たつのこアリーナのほか，例えば湯ったり館，文化会館等がございますが，一人でも多くの方に利用していただき，施設の活性化を図りたいという考え方によるものでございます。　たつのこアリーナは，プール及びトレーニング室のほか，公式的な競技スポーツ大会を開催できるメーンアリーナ，そして，昨年度にはボルダリングウオールを新設いたしましたサブアリーナなど，充実した施設を有し，市民の皆さんのスポーツ活動の拠点としてだけでなく，市外から多くの人が訪れることで，スポーツによる交流人口の増加に寄与する施設であると認識をしております。　たつのこアリーナにおける料金体系を見直し，市内，市外在住者の料金を分けて設定することにつきましては，施設全体の問題として捉え，市外からの利用状況や施設の利用率に加え，政策的な観点，料金を区分することによる問題点など，多角的に検討してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　そうですね，多くの方が龍ケ崎に足を運んでいただいて，いろいろな方に利用していただけるというのは本当にうれしいことだなとは思うんですけれども，私もほかの市町村で，これはテニスコートなんですけれども，何度も利用したことがあるんですが，そこは市民以外の私が利用すると，普通の料金の２倍の料金を取るんですね。それも自分は市民じゃないので割高でも特に違和感なく納得して利用しているところでありますので，当市におきましては今まで長きにわたり同一料金で運営をしてきて，見直しはなかなか踏み込めない部分もあるかもしれませんが，利用されている市民の皆様の強い要望になりますので，ぜひ検討をしていただきたいと思います。　では，次に，プールやジムの利用する際の手続などについてお聞きをしたいのですが，ジムについては１回講習を受けると聞いております。プールやジムの利用する際の手順などをお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　たつのこアリーナにおけるプール及びトレーニング室の利用手続の方法につきましては，両施設とも，まずはじめに，総合受付またはプール入り口に設置された券売機にてプリペイドカードまたは現金で利用チケットを購入していただきます。その後，購入したチケットを各施設の受付に提出していただくだけで，気軽に施設を利用することができます。　なお，受け付けの際，利用者に対し，氏名や住所等の記載はお願いしておりません。　また，トレーニング室につきましては，開設当初，初めて利用する方にトレーニングマシン等の利用方法をご説明する講習会の受講をお願いしておりました。しかしながら，講習会の日程が合わず，参加しにくいとのご意見がありましたことから，講習会を取りやめ，トレーニングマシン等の使い方がわからない方に対して，その都度，トレーニング室のスタッフが対応することで利用者の利便性を図り，市民の皆さんが気軽に使いやすい施設となるよう運営方法を見直しております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　じゃ，ジムに対しての講習がなくなったということですね。では，本当に利用する際は，あくまでこの利用券を購入すれば利用できるというのは，ちょっと少し私の中では心配だなというものを感じております。それは，プールやジムというのは健康な方が利用するんですけれども，意外とハードなスポーツなんですね。　今までにプールとジムを利用している際に体調を悪くされたり利用中に接触事故やら何やら起こしてしまったりしたことは以前にありましたか，お伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　たつのこアリーナ全体での救急車による利用者の緊急搬送の事例につきましては，施設の管理運営が指定管理者に移行した平成26年度から申し上げますと，26年度は４件，平成27年度は２件，平成28年度は１件，平成29年度は２件，平成30年度は現在のところ２件となっております。　そのうち，事故発生場所の内訳でございますが，プールが６件，メーンアリーナが３件，その他が２件でございます。また，事故発生状況につきましては，プールサイドでの転倒により後頭部を打撲し，出血等を起こした件数が３件，プールにて脳梗塞等の脳疾患を起こし体調不良を訴えた件数が２件，そのほかにはメーンアリーナでの競技大会中に持病の発作を起こした，また，施設内の階段にて転倒し，肩を脱臼した等となっております。　いずれの場合も現場スタッフが人命救助を優先し，病院への緊急搬送の必要性を判断した上で救急車を要請しております。　なお，緊急搬送された利用者の中で身元がわからないというような事例につきましては，今のところございません。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　今回，プールとジムに関してなので，プールではトータルで６件ぐらい，身元がわからないことは今までにありませんでしたよということだったんですけれども，私，夏に見学にアリーナに行ったんですけれども，プールもすごい大勢の方が利用されていて，特にお元気な高齢者の方が大勢利用されていることにすごく驚きました。その方たちが市内の方なのか，市外の方なのか，果たして高齢者じゃなくて若い人なのか，その辺が全くわからない。もしかしたらアリーナを運営されている方は，常連さんなんかであれば顔見知りでわかる場合もあると思うんですけれども，でも，中にはふらっと来て，立ち寄って，プールやらジムをするという方もいらっしゃるのかなと思うんですね。そういった際に，万が一，体調を崩してしまう事態が生じた際，ご本人とお話ができないようなご容体の場合というのは，とても身元がわからないとなると心配になってくるかなって思うんですね。　そこで，安心に利用していただけるような取り組みが必要になってまいります。ご本人が確認ができるような取り組みはなされているかお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　たつのこアリーナにおけるプール及びトレーニング室の利用手続につきましては，先ほどお答えしましたとおり，券売機にて利用チケットを購入し，各施設の受付に提出するだけで気軽に利用することができ，受け付け時に氏名や住所等の記載をお願いはしておりません。このような利用手続であるため，利用者の体調不良等による緊急時に備え，利用者の任意ではございますが，利用者情報を登録する救急安心カードというものを発行しております。この救急安心カードにつきましては，顔写真付きのカードで，事前に緊急時の連絡先，既往歴，飲んでいる薬，かかりつけの病院など，必要な情報をたつのこアリーナに登録することが可能となっております。しかしながら，この救急安心カードの利用につきましては，まだカードの認知度が低く，また，利用者の任意ということもありまして，まだまだ少ない状況でございます。　今後につきましては，まずはたつのこアリーナを利用される方々に，この救急安心カードの利用を推進し，市民の皆さんが安心して利用できる施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　救急安心カード，ちょっと私も知らなかったんですけれども，すごくいいカードだなと思うんですが，加入者が少ないということで，きっと少ないんでしょうけれども，これせっかくいい取り組みをしているので，もちろん周知していくのもすごく大事なんですけれども，この希望者のみではなくて，例えば65歳以上の方は必ず登録をしていただくとか，できれば積極的にもう登録してもらえるような義務的なぐらいなほうが，これからはよろしいんじゃないかなと思いますので，これをすることによって，ある意味，利用者の状況も把握できますので，そうすると，利用者の状況から先ほど最初に質問した料金体制についても検討ができるのではないかなと思いますので，何より安心して利用していただくためですので，ぜひ登録の義務化もしっかり検討していただきたいなと思いますので，よろしくお願いいたします。　最後の質問です。立地適正化計画における居住誘導区域についてです。　コンパクトなまちづくりを具体的に推進していくため，国は平成26年に都市再生特別措置法を改正し，立地適正化計画制度を創設いたしました。　当市では，平成29年度から30年度までを目標に，この２カ年をかけて策定をしておりますが，立地適正化計画の居住誘導区域を設定するに当たり，当市における居住誘導区域と区域外の線引きに当たって何を基準に作成されましたか，お伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　居住誘導区域設定の基準についてでございます。　立地適正化計画制度上における居住誘導区域につきましては，人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより，生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう，居住を誘導していくための区域でございます。　国では，この区域の設定に当たり，生活利便性が確保される区域や生活サービス機能の持続的確保が可能な面積範囲内の区域，災害に対する安全性等が確保される区域が望ましい居住誘導区域像であるとしております。　本市におきましては，このような国が示す望ましい区域像等を踏まえまして，六つの居住誘導区域設定の考え方を整理いたしました。具体には計画制度上，区域とすることができない市街化調整区域等や災害リスクの高い区域を除外して，公共交通の利便性が高い地域や都市機能の充足度が高い地域，将来にわたって一定の人口密度の維持を見込むことができる地域を居住誘導区域の候補地とした上で，土地利用の現状や土地利用上の制限等を考慮しまして，区域の設定を行うというものでございます。　本市の居住誘導区域案につきましては，このような考え方に基づき検討を行いまして，それぞれの市街地ごとに設定を行っているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　では，今回居住誘導区域を設定した際の，四つあるんですけれども，そのうちの龍ケ崎市街地と佐貫市街地において，そこにおける区域外の現在の人口についてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　佐貫市街地，龍ケ崎市街地の人口についてでございます。　先ほどの考えによる検討の結果，龍ケ崎市街地では主に高砂，直鮒地区の一部と大徳町の一部，佐貫市街地では南中島地区と入地町，川原代町の一部が居住誘導区域外となっております。これらの区域の人口につきましては，平成27年度の国勢調査ベースによる推計値となりますが，高砂，直鮒地区の一部と大徳町の一部の合計は654人，南中島町，入地町，川原代町の一部の合計は938人でございます。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　では，次に，市街化区域でありながら，この居住誘導区域外になった場合の土地利用の制限がありましたらお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　立地適正化計画上における居住誘導区域外の区域では，都市再生特別措置法第88条第１項の規定により，今後，一定規模以上の開発行為や建築等の行為を行う場合には，原則としてそれらを行う30日前までに所要事項について市へ届け出を行う必要が生じることとなります。具体には，開発行為では３戸以上の住宅の建築目的での開発行為や１戸または２戸の住宅の建築目的の開発行為で，その規模が1,000平米以上のもの等が対象となります。また，建築等の行為では，３戸以上の住宅を新築する場合や建築物を改築し，または建築物の用途を変更して３戸以上の住宅とする場合が対象となります。　このような届け出制度でございますが，市が居住誘導区域外の区域における住宅開発等の動きを把握することを目的とするものであり，開発の規制を目的として運用していこうとするものではございません。また，今後の土地利用につきましては，届け出制度の対象外の行為であれば，これまでと同様の利用が可能でございます。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　今，ご答弁をいただいたとおり，居住誘導区域外で一定規模以上の開発や建設行為，３戸以上の住宅開発や住宅新築，1,000平米以上の規模の開発行為，住宅への改築，住宅への用途変更について行う際に届け出が，あくまでも届け出が必要ということですが，居住誘導区域外の土地利用は，あくまでも規制をするのではなくて，先ほどご答弁があったように状況を把握するためということなので，届け出さえすれば建築は許可をするという認識でよろしいでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　先ほど答弁したとおり，建築物によっては届け出対象となる場合がございますが，それぞれの土地で設定している都市計画法で規定する用途地域等に応じた建築が従前と同様に可能でございます。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　私もこの勉強会にも参加をさせていただいて，今のご答弁もそれぞれ聞かせていただきながら，この居住誘導区域の設定に関しましては，いろいろな国の取り組みの中にも書いてはあるんですけれども，策定後，区域外になった地域に関しましては，地価の下落も心配を実はされております。例えば佐貫市街地に関しましては，駅まで800メートルという定義ではありますが，でも，佐貫市街地に関しては駅まで近いところがほとんどだと思うんですね。人口減少の推移も，あくまで推測でしかないと思いますね。線引き後の地域外に関して，先ほどご答弁があったように，あくまで建築に対しての把握のためで規制でないのであれば，その地域に関しては線引きする必要があるのかなという疑問も出てきます。　国土交通省によりますと，平成30年８月31日時点で420市町村が立地適正化計画について具体的な取り組みを行っております。このうち177市町村が計画を作成，公表しております。この作成，公表している177市町村のうち142市町村が都市機能誘導区域と居住誘導区域，ともに設定をしているんですけれども，177市町村のうち35市町村が都市機能誘導区域のみの設定をしているという状況になっております。　この居住誘導区域を設定することは，ある程度決まりがあるのは私も理解をしておりますし，コンパクトシティをつくっていくのはとても大切なことだなとは思っておりますが，これ市町村や，またその市の中でも地域によって様々なのかなと思っております。　当市においても大きく四つの地域，佐貫市街地，龍ケ崎市街地，北竜台市街地，龍ヶ岡市街地と四つに大きく分かれますが，この四つの地域においても様々状況が違うのかなと思っております。当市の視点でしっかりと策定すべきと考えますが，最後に市長の考えをお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　久米原孝子議員のご質問にお答えいたします。　２回にわたりまして，４カ所で市民との意見交換会，この立地適正化計画を一つのテーマとして行ったわけでもございますが，まず，この立地適正化計画，大変ちょっとつかみどころのない，堅苦しい名前がテーマだったということもありまして，市民の皆さんの関心はそれほど高めることができなかったのかなという思いもございます。　この立地適正化計画に関しましては，コンパクトシティの視点は，人口減少社会はこれは現実のものでもありますし，推計とは言いながらも人口推計というのは比較的推計のとおり流れていくというような傾向もございますので，その辺は厳粛に受けとめながら，今後のまちづくりのあり方を考えていかなければならないというふうには認識をしているところでもございます。　今もお話がございましたけれども，居住誘導区域，都市機能誘導区域，それぞれ龍ケ崎市内でどのようにしていくかということではございますが，議員ご指摘のとおり，居住誘導区域に関しましては，居住する場所を選ぶ権利というのは，その自由というのは人間，国民にとっては大切な権利の一つであろうと思いますので，それを安易に規制するようなことはあってはならないと私も考えております。　しかし，国の政策誘導として，この計画を立てることによって，例えばその上での計画などに対する補助制度，交付金制度の活用などを，またそれを誘導していくというような，そのような国の政策誘導がございますので，市としてもそれらも踏まえながら，この計画はしっかりと立てていかなければならないというふうに考えているところです。　その中でも，先ほど申し上げましたが，居住誘導区域，もう既にこの家に，この土地で先祖代々何百年も住んでいるという方もいらっしゃるわけでもございますので，そういう意味では大変難しい計画なんだろうなというふうに考えているところです。　そしてまた，国では首都圏や都市部への一極集中を緩和しなければいけない，分散しなければいけない，地方創生などもそういう趣旨であったというふうに認識しておりますけれども，そのような政策を打ち出しながらも，そちらのほうで実際に本当に大きな成果を出しているんであれば，ある程度理解はできるんですけれども，やはりこの地方創生に関しても各自治体，大変苦労している。目に見える効果を出すことが大変難しい，この地方創生の取り組みの中で，一方では，地域の居住誘導区域のエリアを狭めるような政策を行っているということは，どこかちぐはぐな感覚を私も覚えているところではございます。　今，ご提案もありましたけれども，龍ケ崎市としては，この居住誘導区域外になったとしても，届け出制度のみの変更で，それ以外特に規制がないという現実があることは，恐らくこれ地価の下落などという話もありましたけれども，当然この現実はしっかりと，例えば不動産業者なども理解をしていると思いますので，利便性高い場所であれば地価が下落するようなことはないと思います。　しかしながら，イメージの問題として，そこに住んでいる方にとっては余りいい印象を与えないのかなという思いもございます。また，その辺でこの区域を設定するに当たっては大変苦渋の決断があって，なおかつその地域の住民の方には，なるべくきめ細やかな対応をしながらご理解をいただこうという努力も担当ではしてきたところでございます。　いずれにいたしましても，この立地適正化計画を策定する中で，龍ケ崎市の人口減少の時代，どのようなまちづくりをしていくか，コンパクトでネットワークを充実させていくというような方向性に関しましては，人口減少社会の現実を踏まえると，着実に前へ進めていかなければならないというふうに考えておりますので，この区域の設定に関しましても，住民の皆さんには理解をしていただきたいと思いますし，議員の皆様にもご理解をいただいた上で，内容を住民の皆さん，市民の皆さんにもお伝えいただければなとお願いを申し上げまして，ちょっと答弁になっておりませんが，答弁とさせていただきます。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　私もこのコンパクトシティの取り組みは本当にしっかりやっていかないと，龍ケ崎全体を見たらやっていかなきゃいけないことは，もうすごくよくわかっております。　ただ，やはりそこに住んでいる人たちが本当に知らない間に，別に影響はないよと言っても区域外になってしまったりということが決してないように，しっかりと説明をしながら丁寧に進めていただきたいなと思いますので，それは強く要望いたしまして，今回の質問を終わりにいたします。ありがとうございます。 ○寺田寿夫議長　　以上で久米原孝子議員の質問を終わります。　３番岡部賢士議員。　　　　　〔３番　岡部賢士議員　登壇〕 ◆３番（岡部賢士議員）　　皆様，こんにちは。　３番岡部賢士でございます。　通告に従い一般質問を行います。　今回は，大きく分けて三つの項目，一つ目，今，久米原議員からもありました，ちょっと関連しておりますが，立地適正化計画についてです。二つ目は英語教育について，三つ目に国際交流について質問を行います。　まず，一つ目，立地適正化計画についてです。　平成26年，都市再生特別措置法の改正により立地適正化計画制度が国のほうで創設されました。　本市においては，龍ケ崎市都市計画マスタープラン2017が策定され，多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を目指すこととなり，その実現を図ることを目的とし，龍ケ崎市立地適正化計画を策定するものです。本市の都市計画や居住機能の立地，公共交通の充実等に関する計画であり，都市計画マスタープランの一部とみなされる重要な計画であると認識しております。　平成29年度，昨年度から計画の策定がスタートしているところですが，そこでまず，一つ目の質問です。これまでの進捗状況についてです。　これまで計画立案に向けての全体的な流れ，また，検討状況について簡単に概要をお答えください。　次からの質問は質問席にて行います。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　計画作成の進捗状況についてでございます。　この作成に当たりまして，平成29年度では本市の現状分析等の基礎的調査やアンケート調査による市民意見の把握，将来人口の推計等をメーンにその作業を行ってまいりました。　今年度につきましては，前年度に行った調査結果等を踏まえ，都市機能の誘導区域や居住誘導区域，さらに各市街地ごとに位置づけを行う誘導施設，誘導を促進するための施策の検討を行いまして，現在，立地適正化計画の案を作成したところでございます。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　平成29年度は基礎的な調査などを行い，そこから今年度計画，具体的な立案も進んでいるというところ。通常でいけば，これからパブリックコメントなどの実施が予定されているというようなことであるかと思います。　具体的な計画案が固まりつつあるという状況ということでありますが，次の質問です。　これまで計画策定に向け，調査や立案についての検討を進めてきた中で，市民参画についてはどのような状況でしょうか。また，今後の市民参画の取り組み予定などについてもあわせてお答えください。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　計画作成における市民参画の取り組み状況でございます。　計画策定に当たりましては，市民等と将来的なまちのあり方に対する認識を共有し，ともに進める計画づくりを基本方針の一つに掲げ，これまで様々な市民参画の取り組みを行ってきたところでございます。　具体には，先ほども申し上げましたアンケート調査がございます。これは市内在住の18歳以上の方2,000名を無作為に抽出し，将来のまちづくりの方向性や生活圏に関する調査を行ったものでございます。また，今後のまちづくりの中心的な存在となる高校生にも同様の調査を行ったほか，ショッピングセンターサプラ内のスペースをお借りしまして，出張型のアンケート調査も行ったところでございます。　さらに，アンケート調査の対象者から希望者を募集いたしまして，コンパクトなまちづくりに向けて地域の現状の評価や今後の必要な機能等について話し合うまちづくりカフェや計画の策定段階に応じて，今年の３月と10月に，先ほど市長からも答弁ありましたが，それぞれ４カ所のコミュニティセンターにおいて市民と市長との懇談会を開催したところでもございます。　今後につきまして，策定いたしました計画の案に関するパブリックコメントを今月下旬から実施し，市民の皆様のご意見をお伺いしていく予定でございます。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　今，ご説明聞くと，アンケートやまちづくりカフェですとか市民懇談会もやってきて，これからパブリックコメントを12月下旬予定という話でした。　もう少し詳しくお聞きしたいんですが，その３月と10月にやったという懇談会，これを具体的に４カ所ずつと今，ご説明ありましたが，それぞれどこの場所で，参加者はどのぐらいの人数がいたんでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　参加者の数になりますが，現在，てんまつのほうを整理中ですが，各コミュニティセンターとも約10名から十五，六名程度，少ないところでは５名程度の人数でございました。場所につきましては，馴柴コミュニティセンター，松葉コミュニティセンター，城ノ内コミュニティセンターと龍ケ崎西コミュニティセンター，この４カ所で３月，10月行っているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　先ほど久米原議員に対する市長の答弁でもありましたが，余り関心は高められなかったというような話もありました。開催された場所についても，馴柴，城ノ内，松葉，龍ケ崎西地区というところでありますが，なかなかそれぞれ人数も10名程度というところと今，ご説明ありました。　この計画は，先ほど久米原議員の中にもありましたが，誘導区域から外れる地区の住民にとっては，やはり個人の財産価値の侵害につながるというふうに捉えられてもおかしくない，そういう計画になっております。そういう観点からいけば，誘導区域から外れる地区に住んでいる人のいる地区でこそ，こういう懇談会なども本来参加していただいて，こういうものを開いていくべきなのかなというふうにも考えております。　この誘導区域，先ほど市長の答弁にもありましたが，届け出制ということであって許可制ではないということで，規制するものではないというようなことはありましたが，ただ，やはり実際にこういった誘導区域から外れるところで開発行為を行おうとするときには，そういった制限されるものはないといっても立地を促す，そういうための計画でありますので，誘導されていくということであります。土地，不動産，購入する際には，必ず不動産業者が入る場合は重要事項の説明というものがあるわけですが，その説明義務にもこの立地適正化計画は入っているわけです。普通に購入しようと考える人が，そういう説明を受ければ，やはり誘導区域から外れている地区は避ける方向になってしまう。結果として地価，土地評価が下がってしまうだろうというふうに一般の人は考えるのが，これが普通の考え方なのかなというふうに私は考えます。　そういった計画を策定するわけですから，やはりそういった地価が下がると捉えられかねない，そういう地区の住民にこそしっかり説明して理解を得なければならない案件であろうというふうに考えます。　この懇談会に関しましても，そういう意味では４カ所全て，ほぼ誘導区域内の地区ばかりであるということ。また，この懇談会を開いた時期に関しても，10月の土曜日というような，ほかのイベントなんかも重なりやすいような時期でもありましたし，結果として参加者が少なかったというのは，開き方のほうにも問題があるのかなというふうには感じます。そもそも実際少ない人数だったということで，市民の意見を聞けたという状況では，今現在はそういう状況ではないんだろうということです。　執行部としては，この後，パブリックコメントを行って市民の声を聞きましたので，立地適正化計画を策定，公表しますという流れを予定はしているのでしょうが，私は今の状況では，まだパブリックコメントを行うにも，時期尚早であるし，今までのように形式上の市民の声を聞いたという事実をつくるために行うようなものでは，もう全く意味がないんだろうと思います。　パブリックコメントといっても，市民の中へ，それを行って意見公募を行っているということ自体，知らずにいる人がほとんどです。これはこの案件に限った話ではないんですが，市民懇談会のための市民懇願会，パブリックコメントのためのパブリックコメント，会議のための会議，こういった無駄なことではなく，本当に市民の声を聞くことを目的としたものに取り組んでいかなければなりません。そのためには，今回の件に関してもそうですが，周知の方法や会場設定，時間帯やターゲット層などなど，もっと真剣に検討すべきところ，工夫すべきところが多々あるように思います。　特にこの立地計画に関しては，市民一人ひとりの財産価値に直接影響を及ぼす，そういったふうに思われかねない計画です。知らない間に，こっそりと変な計画を策定されてしまったというふうに，後から市民から文句を言われないように，もっと市民への丁寧な説明をした上で市民の理解，納得が得られる計画にするよう，強く忠告させていただきます。　ここまでは全体の流れ，市民参画状況についてお聞きいたしましたが，次からは具体的な計画案について何点か質問いたします。　立地適正化計画とは，簡単に言えば都市機能や居住を誘導する具体的な区域を設定し，それらを誘導するための施策です。具体的に計画で定めるものとしては，都市機能誘導区域，居住誘導区域，そこに誘導するための施策，公共交通網形成に係る施策などがあります。　先月時点の龍ケ崎市立地適正化計画案がありますが，これを見て，まず誘導区域の設定について，これは先ほど久米原議員からも質問ありましたので，重なる部分は省略していただきたいと思いますが，その中で特に私が気になったところで，現に人口が密集しており，生活拠点となっている南が丘地区が誘導区域から外れているところです。これがなぜなのかというところ，区域設定の考え方，根拠を，居住誘導区域に関しては先ほど久米原議員の質問で答弁ありましたので，都市機能誘導区域のほうに関しては，そういった区域設定の考え方，根拠も示しながら，なぜ南が丘が区域から外れているかというところについてお答えください。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　立地適正化計画制度は，国が各市町村のコンパクトなまちづくりを支援するため，平成26年度に，先ほど議員もおっしゃられていたように都市再生特別措置法を改正して創設した制度でございます。　この都市再生特別措置法におきまして，居住誘導区域は市街化調整区域等の区域には定めることができないと規定されており，また，都市機能誘導区域については都市計画運用指針において原則，居住誘導区域内に設定することが明記されているところでございます。このため市街化調整区域である南が丘地区につきましては，都市機能誘導区域及び居住誘導区域を設定できない状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　今，ご答弁でありましたとおり，南が丘地区は現在，市街化調整区域ということで法制度上，誘導区域からは除外されるというところでありました。ただ，それ以外のところに関しては，特に今，ご説明なかったところでもあるんで，その調整区域というところ以外は南が丘地区に関しては，ほかの要件はこれは市街化区域であれば居住誘導区域にも入っていくのであろうというふうに考えられます。特に，その居住誘導区域に関して言えば，南が丘はその調整区域という点以外は，むしろ誘導区域に含めなければおかしいという状況ということです。　具体的にいけば，先ほど久米原議員の質問に対する答弁でありましたように，何点か考え方ありましたが，災害リスクに関しても南が丘地区はもともと地山を開発した高台の住宅街ということで，水害など地震のリスクも低い地域ということで条件は満たしている。ほかの考え方というところで，基幹的な公共交通という点もありました。こちらに関してもコミュニティバスルートの通る地域でもあります。都市機能の充足度という点に関しましても，これは特に南が丘地区と接している利根町との広域という視点で考えると，病院，金融機関，スーパー，飲食店なども本当に多くあり，充足度の高い地域と言えると思います。また，将来人口密度の想定というところでも，１ヘクタール当たり40人以上の区域は区域に含めるというような，そういう考え方があるということですが，これも南が丘地区に関しては条件を満たしている。つまり，先ほども言いましたが，市街化調整区域というところだけで除外されてしまっているということなんだろうと思います。　市街化調整区域とは，本来は市街化を抑制すべき区域ということではありますが，この南が丘地区に関しましては，あの一帯まとまって開発行為の許可を取得済みで，市街化区域内でいえば第１種低層住居専用地域という用途地域，それに準じた建築協定もあります。また，店舗や事務所にできるエリアも20区画分以上ある地区です。現実的には，もう既に市街地を形成している区域ということになります。本来，市街化区域であっても全くおかしくない地域というか，法的には本来，市街化区域でなければおかしい地域であると考えます。　また，この立地適正化計画は，もっと広域の視点から考えるべきというふうに思われます。国交省のほうで立地適正化計画の策定に当たって示しているＱアンドＡがありますが，こちらにもその広域という観点からは生活圏，経済圏が市町村を越えて広域で形成されている場合には，複数の市町村が連携して計画を作成することで，広域的な地域活性化と効率的な施設整備を図れるため，各市町村の計画を連携して作成することが望ましいというような回答があります。　当市と利根町を一体としてみれば，南が丘地区が隣接している，同じ丘，同じ山を開発した地区なんですが，利根町羽根野地区，早尾地区，こちらはもう既に市街化区域になっております。この三つの地区を一塊にしてみると，約2,000世帯，5,000人に近い人口があるわけです。スーパー，コンビニ，病院，飲食店，そういった施設も近隣に多数あり，現に生活拠点としている人が大変多い地域です。また，交通という点でもＪＲ常磐線，東京方面行の始発駅となって利便性の大変高い取手駅へのバス便があり，これも本数がたくさん出ています。車であれば，取手駅まで10数分，交通の便という点でいえば当市の中でも特に便利の良いほうの地区ということになります。　これだけ誘導区域に含まれるべき条件を満たしているのに，調整区域だからという理由だけで区域から外れてしまうというのは，なかなかちょっと理解しがたいところです。例えば，この計画案では，居住誘導区域に入っている龍ケ崎市街地は，区域に入っているわけですが，ここと比べてみても，南が丘地区のほうが現に人口密度も高く，交通の便もよく，生活の拠点としている人が密集している，いわゆるコンパクトな都市に近いようにさえ思います。もちろん龍ケ崎市街地に関しては，位置的に当市の中心近くにありますし，この地区より人口密度が低いからといって，生活の拠点としてふさわしくないと言いたいわけではありませんが，どうしても市内だけの狭い視点で見ると，端のほうに位置する地区には目が行き届きにくく，軽視されがちになってしまっている状況にあるのかなというふうに感じてしまいます。こういった重要な計画は，もっと広域の視点を持って全ての地域住民のことをしっかり考えて検討すべきです。　今，居住誘導区域に関していろいろお話ししましたが，都市機能誘導区域の設定の考え方に関しても少し意見させていただきます。　この設定の考え方の一つには，地域公共交通網形成計画で位置づけられた各市街地の交通結節点から，おおむね800メートル以内の範囲を基本とするというふうにあります。これに関しても，龍ケ崎では交通結節点が現在，竜ヶ崎駅，佐貫駅，イトーヨーカドー，済生会病院，この４地点だけというところ，これ自体が問題なのではないかと思います。これだけ広大な面積の中には，現に生活している人が多くいるところは４カ所だけではなく，もっとあります。　これも広域的に考えれば，例えば南が丘地区でしたら，その近辺に交通結節点があれば，市内での移動だけでなく取手を経由して東京方面間の移動も大変便利になります。または利根町成田線布佐駅を経由して成田我孫子方面間の移動，また，千葉ニュータウンへの移動なども今後発展の可能性を期待できます。現に済生会病院に通っている利根町の住民が大変多い状況などを見れば，今後こういった広域バス事業などを考えるときにも，龍ケ崎，利根町，取手市，このあたりの連携は非常に現実的な事業につながり得ると考えられます。　また，都市機能誘導区域の設定の考え方で一番大きなものとしては，やはり都市計画マスタープラン2017で拠点している４市街地の中心地区に設定するという，そういった考え方であると思います。これが，立地適正化計画が都市計画マスタープランの一部とみなされるものなので，当然のことであるのは理解できますが，私はそもそもこのマスタープランの地域別構想自体に疑問を感じました。四つの地域に分けているわけですが，西部地域，北部地域に区分しているのは，それぞれ一つの地域性として何となくわかるのですが，東部地域，南部地域，これを大ざっぱに一つの地域として区分するのには，やはり無理があるのではないでしょうか。一くくりにするには面積も大き過ぎますし，区域内での地域の特性もばらばらです。東部地域，南部地域は一くくりではなく，もう少し細かく区分するべきであると思われます。　そこで，次の質問です。この際，都市計画区域区分，いわゆる線引きの見直し，そして，地域の区分の変更も含めた龍ケ崎都市計画マスタープラン2017の見直しを提案したいと考えますが，これに関して当市の見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　龍ケ崎市の線引きの見直し，まずは南が丘地区が現在このような利根町の早尾，羽根野等と一体化されているというようなご意見だと思われます。　そういった中で，なぜこれだけの開発行為が市街化区域になっていないのか，それはちょっとまだ調べ尽くせていない状況でございます。　なお，線引きの見直しにつきましても，現在，龍ケ崎市街化区域の中でまだまだ余剰地がございます。そういった中での線引き見直しについては，課題がかなり残されるものと思っております。　そういった中で，今後このような南が丘地区，利根町も合わせた広域的な考え方等については，十分に検討させていただきたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　線引きに関しては，まだ調べ尽くせていないというようなご回答，マスタープランの見直しについては，ちょっとよくわからなかったんですが，まず，線引きに関してなんですが，これはいろいろ市全体を見てというようなことが今ありまして，まだ調べ尽くせていないということでありましたが，これは市の方針であったり，県の方針，考え方がどうであろうと，国の法律，都市計画法の第７条になるんですが，次のように，もう定められております。都市計画法の第７条，区域区分というところの２番ですが，市街化区域は既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする，このような国の法律であります。　南が丘地区は，もうどう見てもこの都市計画法第７条にあるように，既に市街地を形成している区域です。つまり南が丘は市街化区域でなければ，逆にこの国の法律に反しているようなことになってしまうのではないでしょうか。その国の法律に従うだけのことですので，特別線引きの見直しについては何ら難しいことではなく，当たり前にできるはずです。　また，龍ケ崎都市計画マスタープラン2017におきましても，本プランの見直しについて情勢の変化，抱える課題，市民ニーズの変化等に対応するために，必要に応じて見直しを行うというふうにはっきり示されております。　昨年度策定されたばかりでありますが，今回，立地適正化計画を作成するに当たって見えてきた課題，整合性，また，もっと広域の視点で考えること，公共交通の新しい考え方，四つの地域に区分することへの疑問などを考えれば，早い段階で見直しすべきであると考えます。まずは，立地適正化計画策定の前に，いま一度線引きの見直し，都市計画マスタープランの見直しを行い，その上で市民が納得できる立地適正化計画の策定を進めるように強く要望いたします。　次の質問ですが，これは線引き見直し，マスタープラン見直しが進められれば，特に必要ないことでありますが，市街化調整区域の生活拠点も誘導施設に位置づけしたい場合の一つの方法としては，当該法律に基づくものではない任意の事項として，龍ケ崎独自に例えば南が丘地区の位置づけについて参考として示すということも考えられます。こういう考え方については，当市のほうではどのようにお考えか見解をお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　お答えいたします。　都市再生特別措置法で規制されている居住誘導区域のほかに，任意で独自の区域設定をすることは，立地適正化計画の制度上，可能ではあります。しかしながら，その場合には，当該制度の趣旨を踏まえ，市街化区域内における居住誘導区域外となる区域を対象とすべきであると考えております。　また，このことに加えまして，議員ご提案のような居住誘導区域と同様の趣旨で任意の独自区域を南が丘地区に設定することは，各市街地において設定する居住誘導区域との区別が不明瞭となることが想定されるところでもあるので，こちらにつきましても研究していく課題となると考えております。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　確かにほかの市街地と区別が不明瞭ですとか，研究はしていくということではありますが，実際この参考として示すということについては，かなり妥協した策にはなってしまうかとは考えております。そもそも国の都市計画法上，既に市街地を形成している区域は市街化区域になっていて当たり前，そういう前提のもとで，この国の立地適正化計画の制度が創設されているために，調整区域は誘導区域に設定できないというふうにされているわけです。　しかし，南が丘地区に関しては，都市計画法上，本来市街化区域になっていなければおかしいのに，現在，調整区域になっている。だから，ほかの設定要件は全て満たしていても誘導区域設定の考え方からすれば，当然誘導区域に含めるべきであるのに，その法制度上の問題だけがひっかかってしまうというような，そういうおかしい状況に陥っているのだろうと思います。　しつこいようですが，特にこの誘導区域設定については市民目線で考えれば，個人の財産価値の侵害と捉えられかねないところでもありますので，慎重にしっかりとした設定を要望いたします。　次の質問は，誘導施設の設定についてです。　都市の居住者の共同の福祉や利便のため，必要な施設を都市機能誘導区域内に集約することで，各種サービスの効率的な提供，生活，利便性の向上を図るもので，市民の日常生活に必要な身近な都市機能については誘導施設に位置づけないというふうにされております。　そこで，当市の立地適正化計画案の位置づけられている誘導施設を見て疑問に感じる点でありますので質問いたします。　誘導施設に健康増進施設（フィットネスクラブ等）とまちなか商業施設というものがありますが，これらは誘導施設に位置づける必要があるのでしょうか。誘導区域にとらわれず，各地区の日常生活圏のどこにでもあったほうが望ましい施設であるようにも思えますが，いかがでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　お答えいたします。　今年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した，平成27年国勢調査の結果をベースとした新しい人口推計によると，平成52年における本市の人口は約６万人，高齢化率は約42％であるとのことでございます。高齢化率につきましては，平成27年国勢調査の結果である24.9％と比較すると，約17ポイント上昇することとなります。今後のまちづくりにおいて，一層進行する高齢化への対応が課題の一つであると改めて認識しているところでもございます。　このため，立地適正化計画におきまして，都市機能誘導区域の基本方針の一つとして，高齢化に対応した健康，福祉機能の充実を掲げた上で，シニア層の健康志向の高まりや介護予防にも大きな効果が期待できるフィットネスクラブに着目し，誘導施設の一つとして設定したところでございます。　また，まちなか商業施設につきましては，龍ケ崎市街地における誘導施設として位置づける施設であり，食料品や日用品等の販売に加え，交流機能等の機能も備えた商業店舗を想定したものでございます。　今後，中心市街地等のにぎわい，活性化を目的として策定に着手する，（仮称）まちなか再生プランとの整合性を図るため，先行して誘導施設としての位置づけを行ったところでございます。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　先ほど，市長の答弁にもありましたが，人には選ぶ権利，自由があるものだというような話にもありましたが，いろいろな考え方があっていいと思いますが，誘導施設の設定については，これもやはり特に行政で誘導しなくても需要があるところに人も民間も集まるわけであります。余り細かなところまで行政が口を挟むべき領域でもないように考えます。　これはそもそもやはりこの立地適正化計画の制度自体，先ほど市長も国の制度に対してちょっとちぐはぐな感情を覚えるというふうにおっしゃっていましたが，この制度自体について思うところで，特に行政の力で居住地までも誘導しようとすること自体に，やはり私も疑問を感じているところです。人はそれぞれ価値観が違うわけで，その人の価値観で自由に居住地などは決めればよいことで，行政にとやかく促されるというようなことでもないように考えます。ただ，もちろんこの都市全体の観点から持続可能な都市経営の確立ということも考えれば，こういった包括的な計画が必要であるということも理解はできますので，この政治自体全てを真っ向から否定するつもりはありません。しかしながら，この計画は特に市民の理解が必要とされる案件であることは間違いありません。知らない間に，こっそり計画が策定されてしまったと言われぬように，もっと市民へ理解していただけるよう丁寧な説明をした上で，市民が納得のいく計画にするようにお願いします。　また，特に誘導区域の設定，誘導施設の設定に関しては特に慎重に検討を進めるように強く要望いたします。　今日，最初の山宮議員の質問で，ＳＤＧｓの話がありました。持続可能な経営とともに，誰一人取り残さないという考え方，これに通ずるところでもあると思いますが，今後この都市計画マスタープランについても言えることです。それ以外の施設計画についても言えることです。重点地区ばかりでなく，広域の視点を持ちながら，端のほうに位置する地域もしっかりと目を向けて，誰一人取り残さない，満遍なく全ての地域，あらゆる世代にとって安心で快適な魅力ある生活環境の実現を目指していただくことを期待します。　それでは，続きまして，次の質問項目に移ります。　英語教育についてです。　2020年度実施の英語の教科化に向けてということで，昨年度も一般質問を行いましたが，今年度から２年間の移行期間に入ったというところでもありますので，その後の経過ということで再度質問いたします。　まず一つ目の質問です。この2020年度実施の英語の教科化に向けて移行期間に入ってから見えてきた課題があるかと思います。一般的には授業数の確保であったり教員の指導力などが挙げられていますが，当市における課題について，まずお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　はじめに，本市の英語教育の取り組みを紹介させていただければと思います。　市内の小学校では，新学習指導要領の完全実施を見据え，移行期間である今年度より国や県に先駆けて，小学校１・２年生での年間10時間，３・４年生での年間35時間，５・６年生の年間70時間の授業時間を設定し，龍の子の英語によるコミュニケーション能力の向上に取り組んでおります。この先行的な取り組みにおきましては，時間割の見直しをはじめ，指導計画づくりなど，様々な工夫を凝らしているところでございます。　さて，今年度からの移行期間における主な課題についてでございます。　まず，教員の英語教育に関する指導力向上が挙げられます。授業においては，英語指導助手ＡＥＴとの連携が少しずつ図られてはおりますけれども，担任主導になっていない授業や効果的な教材の活用が図られていないなどの授業も見られる現状にあります。　二つ目の課題といたしましては，学級担任一人による指導体制の小学校があるなど，ＡＥＴの配置が必ずしも十分ではないことが挙げられます。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　担任主導となっていないことやＡＥＴの配置がまだ十分でなどということで，やはり英語教育の転換期，今，迎えているところで，そういう大きな変化の中で，やはり様々な課題が出てきているというところだと思います。　それでは，次の質問ですが，今，挙げていただきました課題に対する当市の今後の対応，取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。

○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　課題の一つ目である教員の指導力の向上の取り組みにおきましては，茨城県教育委員会による各種研修の活用をはじめ，本市指導課が主催する指導力向上研修の充実を図っております。夏季研修においては，ＡＥＴ派遣会社の協力を得て，新学習指導要領についての講義や授業づくりを中心とした模擬授業を実施するなど，実践的な研修を行っております。　また，本年度は龍ケ崎小学校が小学校英語のモデル校として11月に公開授業を実施し，授業づくりや教材の効果的な活用，継続的な校内研修など，教科化に向けた具体的な取り組み成果を，市内外の学校に発表したところでございます。　教育委員会といたしましても，各学校の校内研修がより充実したものとなるよう，指導助言に努めております。　また，学校訪問時に英語の専門性にすぐれた人材の活用を通して，授業づくりや教職員の英語力，表現力の育成にも取り組んでいるところでございます。　二つ目の課題であるＡＥＴの計画的な配置と活用への対応といたしましては，今年度は市内小・中学校に10人のＡＥＴを配置し，小学校全学年で授業を展開しております。指導時間の増加に伴い，ＡＥＴを昨年度より２名増員しておりますが，依然として学級担任が一人で指導している授業が見られます。新学習指導要領の目指す授業づくりのためにも，ＡＥＴのさらなる増員が必要であると考えております。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　やはりその教員の英語力の向上というところでは，今，教員の多忙化という，そういう背景の中で本当に苦労のある時期であろうかと思います。　そんな中でもいろいろ対応は考えられているところということでありますが，まだまだやはりＡＥＴの配置などは足りていない状況というところで今，ご答弁いただきました。　今後，しっかり対応していただいて，２年後の教科化がスムーズに移行できるようにお願いしたいところでございます。　次の質問には，そのＡＥＴについてなんですが，こちら，ＡＥＴの増員活用についてです。これはやはり昨年も質問しまして，今年度も２名増員してというところではありますが，やはりこの英語教科化に向けては，さらなる増員活用が必要であるというふうに考えます。　そこで，改めてまたお聞きいたしますが，そのＡＥＴのさらなる増員活用に向けての今後の取り組みに対する見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　ＡＥＴにつきましては，昨年度まで市内全体で８名，そして，ただいま議員からもご紹介ありましたように，今年度は２名増員の10名を配置し，毎年増員している状況であります。学習指導要領の改訂に伴う実施学年及び授業時数の増加に伴い，ＡＥＴの配置が十分ではないため，平成31年度もＡＥＴ２名を増員の12名体制となるよう現在協議を行っているところでございます。　さらに，教員の英語力につきましてもお答えさせていただければと思います。　英語の免許を持たない多くの小学校教諭にとって大きな課題となっております。新学習指導要領では，小学校外国語の指導内容が大きく改訂され，小学校５・６年生の外国語科では，新たに読むこと，書くことの指導内容が導入され，より専門的な英語指導力が必要となっております。教科化に向け，小学校教員の英語力向上を目指すとともに，学級担任とＡＥＴがチームが組んで指導するチームティーチング，いわゆるＴＴによる授業づくりが展開できるよう，より実践的な研修に取り組んでまいりたいと思っております。　時間の確保につきましても，各学級において週当たり１時間の授業時数の増加や朝の15分授業の実施などによる時間割の工夫を通して，外国語の時間を確保する研究が進められております。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　時間割の工夫ですとか，ＡＥＴに関しても，今さらに２名増やすための協議中ということで，ＡＥＴの活用についてもかなり前向きな姿勢であることについてはありがたく思います。　英語を学ぶ上で，やはり英語が堪能である先生から教わるということは，とても大事なことであると考えます。そういう意味でもＡＥＴの活用は非常に重要です。特に2020年の英語教科化に当たっては，英語力に自信のない小学生の先生もいらっしゃるかと思います。英語が堪能でない先生から教わって，子どもにとっても本当にためになるのだろうか。かといって教員の多忙化が問題視されている現在の状況で，教員が英語力，指導力向上のために時間を費やすことも難しいという状況です。　教員の側から見ても，教わる子どもの側から見てもやはり専門性を生かせるＡＥＴによる授業を上手に活用していくことが望ましいと考えられます。もちろん日本人の教員の英語指導力の向上のために大変な努力をされていることとは思いますが，やはり専門としているＡＥＴの英語力には到底かなわないところであると思います。　今，２名増員するというところで協議中ということですが，本当に行く行くは各学校一人ずつＡＥＴを配置するぐらい，さらなる増員活用を進めていただくように要望いたします。　次の質問は，先進的取り組み事例から質問させていただきます。　2020年度の英語教科化によって，英語に親しむ外国語活動が現行の５・６年生から３・４年生に引き下げられることになりますが，これをさらに先取りする形で，小学１年生から日常的に英語に触れる教育環境を整える，そういった先進的な取り組みを行い始めている自治体もあります。　そこで質問ですが，当市においても子育て環境日本一を掲げているのですから，その取り組みの一つとして英語教育のこうした先進的な取り組みにも期待いたしますが，これに対する当市の見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　先ほどもご紹介したとおり，龍ケ崎市内の小学校では早期英語教育に対応いたしております。小学校１年生より外国語活動を既に導入し，授業及び朝や休み時間などの活動を通して，英語にふれる，慣れ親しむ，楽しむことを目標とし，英語によるコミュニケーション能力の素地を育んでおります。小学校の修学旅行では，実際に外国の方にインタビューをしてコミュニケーションを図る，鎌倉イングリッシュ，修学旅行で鎌倉に行った際に自由行動の際の取り組みです。鎌倉イングリッシュの取り組みなど，行事等を通して国際交流や実践的な英語コミュニケーション能力の育成にも力を入れております。　今後でございますが，平成32年度からの新学習指導要領の完全実施を見据え，中学年，こちらでは外国語活動，高学年では外国語科，そして，中学校，外国語科の一貫した英語教育目標のもと，義務教育９年間を通した系統的な指導により英語によるコミュニケーション能力の向上を目指してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　もう既に授業であったり，朝の時間，休み時間なんか利用していろいろやっているというところでご説明いただきました。また，今後は９年間，一貫の英語教育というところで今後の方向性もご説明いただきましたが，やはり今回こういった先進事例はほかにもいろいろ考えられると思いますので，こういったところ，英語教育の充実に向けた研究は今後もぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。　2020年のオリンピックを目標に，私も英語力を向上させて，外国から来た人たちとコミュニケーションをとりたいというふうに思っておりましたが，だんだん目標期日が迫ってきてしまいました。私の目標はともかく，地域の宝でもある子どもたちには，ぜひ実際に使える英語をしっかり身につけてもらい，輝かしい未来につなげてほしいというふうに切に思っております。そのためにも，英語教育の充実に向けた積極的な取り組みを今後も期待しておりますので，よろしくお願いいたします。　それでは，続きまして，三つ目，最後の質問項目に移ります。　国際交流についてです。　これは今，行った英語教育についての質問と関連するところでもありますが，これからの時代，特に若い世代は日本国内だけではなく世界に目を向けて，国際的に活躍できる人材を育成していくことが求められています。私自身，大学生のときに１年間，交換留学プログラムでアメリカのアラバマ州というところの大学に留学経験させていただきましたが，やはり英語を学ぶことはもちろんなのですが，それ以上に異文化で生活を送ることができたということ，外国の人たちと交流できたこと，この経験は本当に自分の人生の中では大きな財産になっているように感じています。やはり全く文化の異なるところの人たちと交流すると，国内にいては絶対に気づくことのないような驚くようなこと，刺激を受けることも本当に多くありました。また，海外を知ることで改めて感じる日本のよさ，そういったにも気づくことができました。こういった経験を若いときにできたということは，本当に恵まれていたというふうに今でも感謝しているところでもあります。　そういった経験からも，私はこの国際交流についてはとても重要であるという強い思いがあり，当市における国際交流事業についても特に注目していきたいというふうに考えております。　それでは，質問に入っていきますが，まず，当市のこれまでの国際交流の取り組み状況，実績についての質問です。　一つ目は，当市では1991年に龍ケ崎市国際交流協会が設立され，様々な国際交流活動に取り組まれておりますが，本協会のこれまでの取り組み状況について簡単に概要をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　休憩いたします。　午後３時10分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　龍ケ崎市国際交流協会のこれまでの取り組み状況につきましてお答えをいたします。　本協会におきましては，市民を主体とした教育，文化，スポーツ等の幅広い分野における国際交流を推進し，市民の国際理解と国際親善の促進を図るための様々な取り組みを進めていただいております。　主な取り組み内容でございますが，外国人の日常生活を送る上での不安を解消し，安心して暮らせるよう日本語の理解が難しい方に対して日本語の習得支援を行うほか，お互いの国の風習や文化に触れ，楽しみながら市民と外国人が交流し，親睦を深める国際交流バスツアーやクリスマスパーティー，農業体験などの各種交流事業の実施，さらにはイベント等の情報提供，留学生やボランティア活動への支援など，多岐にわたる事業を展開してきたところでございます。　先月25日には，本市出身，在住の若手演奏家二人による国際交流コンサートを開催し，三味線や和太鼓などの日本の伝統楽器とピアノで奏でた音楽を通して，市民と外国人の方との交流を深め，外国人の方々には日本文化を知るよい機会となったところでございます。　また，多文化共生や国際理解の促進を図るため，各国大使館訪問や各国からのホームステイの受け入れをはじめ，国際協力，国際貢献活動として開発途上国の子どもたちを支援するための募金活動など，市民の国際交流意識の醸成，啓発を図る活動にも熱心に取り組んできたところでございます。とりわけ本協会の特徴的な取り組みの一つであります，中学生と高校生のメンバーで構成しますジュニア会議におきましては，海外研修事業を実施し，諸外国との友好親善とともに，グローバルな人材育成，国際理解，国際感覚を高めてきたところであります。　本協会におきましては，前身の龍ケ崎市国際交流委員会発足から数えて27年目を迎えるわけでございますが，市民文化の向上に資するとともに，海外都市への支援活動や市内在住の外国人との交流事業を行うなど，本市の国際化の一翼を担っていただいているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　今いろいろ具体的なイベントですとか，また，市内にいる外国人の方々の支援，交流であったり，また，こちらから大使館訪問であったりジュニア会議というものであったり，本当に様々なこういった取り組みの事例，若い世代で行う交流などもお示しいただきました。本当にこういった事業はすばらしい事業だと思っております。海外の空気に触れる，世界を肌で感じる，こういった経験が世界に目を向けていく一つのきっかけとして，すごく大切なように思います。これも本日，山宮議員が最初に質問したＳＤＧｓ，そういったものなんかにも，やはりつながってくるものなのかなというふうに思います。　特に，やはり若い世代の多くの人に，こういった経験をしていただきたいというふうに思いますが，若い世代に限らず，大人でもこういった交流が初めての人などにとっては，とても貴重な意義ある体験となるはずです。ぜひ今後もこういった経験ができる場，できる機会を今後さらに数多く提供していけるよう，市のほうでも積極的な取り組みを期待しております。　それでは，次の質問ですが，まさに今だからできる取り組みです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地招致活動の取り組み状況についてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　本市では，流通経済大学と連携して，2020年オリンピック東京大会を契機としたスポーツによる地域活性化に取り組んでおり，その一つとして，事前キャンプの招致活動事業を推進しているところでございます。　平成29年４月には，流通経済大学運動部関係者を中心メンバーとした，龍ケ崎市国際スポーツ大会キャンプ等招致活動委員会を立ち上げ，これまでにキューバ共和国柔道チーム，タイ王国陸上競技チーム，オセアニア地域柔道チームと基本合意書を締結し，本市で事前キャンプを実施することが決定いたしました。　また，国や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会におきましても，大会開催の経済効果などを地方にも波及させていく目的から，その取り組みの一つとしてホストタウン制度を導入し，推進しております。　ホストタウン制度というのは，スポーツ立国，グローバル化の推進，地域の活性化，観光振興等に資する観点から，参加国・地域との人的，経済的，文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国各地に広げる取り組みでございます。　本市においては，基本合意書を締結しているキューバ共和国柔道チームとタイ王国陸上チーム，オセアニア地域に属するフィジー共和国及びグアム柔道チームのホストタウンとなり，事前キャンプの受け入れをはじめ，スポーツや文化など，様々な交流を行うことになっております。　そのような中，本年９月には市民が主体となって招致国選手団の受け入れや交流事業を実施していく龍ケ崎市スポーツ交流協会を高校生や大学生をはじめ，幅広い世代に参加いただき設立したところでございます。龍ケ崎市スポーツ交流協会では，2020年オリンピック東京大会を多くの市民の皆様に体感していただき，若い世代には将来の夢や目標につながっていければと考え，現在，市民が主体となり様々な交流事業を計画しているところでございます。　この活動は，オリンピックによる一過性のものとしてではなく，ホストタウン制度の趣旨を踏まえつつ，本市のオリンピックレガシーとして，オリンピック終了後においても龍ケ崎市スポーツ交流協会が本市のスポーツ・文化交流を先導し，さらに推進していく役割を担っていただきたいと考えております。　本市としましても，キューバ共和国柔道チーム，タイ王国陸上競技チーム，オセアニア地域柔道チームの皆さんが万全な体制で2020年オリンピック東京大会に出場し，すばらしい成績をおさめることができるよう，龍ケ崎市スポーツ交流協会と連携し，引き続き事前キャンプに向けた環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　流通経済大学と連携して，いろいろ活動を続けてきて，もう既にオセアニア地域の柔道チーム，キューバ共和国の柔道チームとタイ王国の陸上競技チームともう既に事前キャンプ地としての基本合意書を締結していて，さらにまた，ホストタウン制度としてキューバ，タイ，フィジー，グアムというところでもホストタウンとなっているというお話がありまして，本当にこういったいろいろな国に来てもらえるということで，私も楽しみにしているところです。　その後のいろいろＰＲ活動ですとか，また，スポーツ交流協会設立ですとか，本当にいろいろ取り組み頑張ってもらっているというふうに思います。　私も先日の商業祭り「いがっぺ市」においては，龍ケ崎市のキャンプ地招致ＰＲ活動ブースで，キューバ共和国のコーヒーを試飲させていただきまして，ごちそうさまでした。本当に執行部の努力もあって，何カ国も事前キャンプの実施も決まっていることで，本当にうれしく思っております。　先ほど部長からもありましたが，一過性ではなく終了後も交流を続けていくというようなお話がありました。やはり本当にそのとおりであると思います。せっかくこうやって築き上げてきた関係をオリンピック終了とともに，その関係性も終了では本当にもったいないし，寂しいことに思います。　そこで，私からの提案ですが，当市ではこれまで諸外国との姉妹都市，友好都市，姉妹都市と友好都市と言葉の意味としては同じものと捉えてもらって構わないと思いますが，友好都市，そういう関係を築いたことは今までありませんでした。しかし，今回こういったホストタウン制度ですとか，このオリンピック，これを機会に幾つかの外国の都市と友好都市の協定を結び，さらなる友好関係を深めていくことを提案したいというふうに思います。　つい３日前の新聞にも掲載されておりましたが，県内の大洗町ではポーランドの都市と友好都市協定締結が決まったそうです。ほかにもこういった友好都市協定が結ばれているのは県内外たくさんあります。これからの時代，当市が発展していく上で，友好都市関係があれば文化交流，教育，スポーツ，経済，様々な分野で大きなメリット，大きな可能性があるというふうに思います。　そこで，これが最後の質問になりますが，市長にお答えいただきたいと思います。　オリンピック事前キャンプ招致国との交流関係を一過性のイベントで終わらせるのではなく，これを契機に両国の都市と友好都市協定を結び，さらなる友好関係を深めることについてのご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　岡部賢士議員のご質問にお答えいたします。　以前もこの演台からお話をした記憶がございますけれども，どういうわけだか龍ケ崎市は国内，国外を問わず，友好都市，姉妹都市提携をする，交流できる都市がないという状況があって，私自身，子どもたちの交流や文化交流，様々な視点から友好都市，姉妹都市提携を結びたい，そういう場所を探していきたいというようなことを答弁した記憶がございます。　今回のこの2020年のオリンピック・パラリンピック，その１年前には世界的な国際スポーツ大会でもありますワールドカップラグビーも日本で開催されるという経緯があります。　一方，交流をするに当たっては，地球の裏側のアルゼンチンのような南米の諸国や，そんな遠いところから韓国や台湾のような，すぐ数時間で行ける隣国もあるわけですので，交流をするのに際して，その両国間の関係，また距離的な，物理的な問題なども考慮に入れて，この辺は考えていかなければならないかなと思っております。　この国際大会が続く絶好のチャンスでありますので，これも私もここで申し述べたような記憶がございますけれども，レガシーとして一過性のものにはしてはいけないというふうなことを申し上げたつもりでありますし，そのような終わった後の交流をどのようにしていくかが大切なテーマであるというふうに考えております。　国交の問題もありますけれども，距離はそれなりに遠いキューバ共和国，そして，比較的近いタイ王国，また，島国でありますフィジー共和国やグアムなどのオセアニアの国々，これらの国との関係をこれから深めていくチャンスでもあります。今日もフィジーの大使館の方が龍ケ崎市内の小学校で交流も含めた授業をしていただいているところでもございますので，これらがまたさらなるそういう機運を高めていくことになっていくんではないかなと期待をしているところでもございます。　ということで，先ほど申し上げましたように，オリンピックのキャンプの招致は，そもそもがそのキャンプでトップアスリートが国内に来てくださることによって，市民の皆さんとともに関心を持っていただいて，国際大会を盛り上げるのはもちろんですけれども，その終わったあとのレガシーをいかに，これからの次代の市民に残していくかが大きなテーマであると考えておりますので，この友好都市，姉妹都市などの締結をする大きなチャンスであるというふうな認識をこれまでも示してきたところでもございますので，これからもそのような取り組みを継続して，そのようなチャンスをつかんでまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　３番岡部賢士議員。 ◆３番（岡部賢士議員）　　市長からも絶好のチャンスということでチャンスをつかんでいきたいというような前向きなご答弁をいただきました。　2020年の東京オリンピックまで，もうあと２年を切りました。また，2019年のラグビーワールドカップ，そしてまた，つい先日ですが，2025年の国際博覧会，万博が大阪で開催されることも決まりました。　今，日本は世界中から注目を集めているところです。まさに，今がチャンスです。今回の質問では，オリンピック事前キャンプ招致を足がかりとした友好都市協定の締結についての市長のご見解ということで伺いましたが，私はこのチャンスに特に今回，関係性を持つことができた国以外であっても，新たな国との交流も含めてどんどん検討していくべきというふうに考えております。日本への関心が高まっている今だからこそ，本気で真剣に取り組んでいただきたいと思います。本当に今ですね，今だからやるべき，今からやるべきものだと考えます。　そして，欲を言うならばなんですが，先に質問しました英語教育にも関係してくるのですが，できれば英語圏の国，さらに欲を言えば，なまりの少ないきれいな英語を話す国，そういった都市と友好都市の関係を築くことができれば，さらに多くのメリットを得ることができると考えます。　2020年の英語教科化によって，今後，恐らく国内では外国人教師，講師の不足という課題が出てくることも予想されます。そういったときにも，こういう英語圏の都市と友好都市関係にあれば，外国人教師の派遣にも役立ちます。もちろん学校間の留学交流なども盛んになるでしょうし，相互の文化交流が活性・活発化し，子どもたちのグローバル教育にも大いに役立つはずです。　ぜひ龍ケ崎では初となる友好都市協定締結の実現，そして，積極的に今後，国際交流に関する取り組みに力を注いでいただきますことを強く要望いたしまして，今回の私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で岡部賢士議員の質問を終わります。　１番金剛寺　博議員。　　　　　〔１番　金剛寺　博議員　登壇〕 ◆１番（金剛寺博議員）　　改めまして，皆さん，こんにちは。　日本共産党の金剛寺　博です。　傍聴においでの皆さん，インターネット配信をごらんの皆さん，ありがとうございます。　通告に従い一般質問を行います。　最初に，農業者支援について質問いたします。　はじめに，今年度自然災害の農産物への影響についてお聞きします。　10月１日に通過しました台風24号では，県内でも農産物に多くの被害を出しています。市内でも農産物への被害が報告されています。県とともに市も被害調査に当たられたと聞いておりますので，当市の被害状況，また，県は災害指定して助成措置が適応されると思いますが，この助成措置の内容についてお聞きをいたします。　次からは質問席にて質問します。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　台風第24号の農業被害とその助成，支援策についてでございます。　まず，台風第24号による農作物等への被害状況につきましては，茨城県稲敷地域農業改良普及センター及び竜ケ崎農業協同組合と連携いたしまして，茨城県農林漁業被害調査報告要領に基づき被害調査を行っております。　その結果，農作物被害につきましては，主にネギや小菊，大根などの被害面積は約4.7ヘクタールで，被害者数は21経営体，被害金額は約2,937万円となっております。　続きまして，農業施設の被害につきましては，主に稲作や畑作のパイプハウスなどで76棟，被害者数は38経営体，被害金額につきましては約1,367万円でございました。　次に，被害を受けました経営体への支援策，助成策でございますが，本市におきましては，平成30年11月８日付けで県内市町村内でいち早く，龍ケ崎市農協系統農業災害資金利子助成金交付要綱，これを策定いたしまして，ＪＡグループで創設されました系統農業災害資金の0.5％の貸付利率を茨城県と0.25％ずつ利子助成することで，利用者が無利子融資を借り入れることができる支援を行ったところでございます。　また，国の台風24号被害支援策といたしましては，被災農業者向け経営体育成支援事業により，農産物の生産，加工に必要な施設，機械の再建，修繕，撤去などの費用に対しまして，国では300万円を限度とし，最大で10分の５から10分の３を支援する補助事業が創設されたことから，12月10日までに要望調査を行いまして，茨城県に報告をしたところでございます。支援要望者は14件でございました。　このほか，ＪＡ竜ケ崎ネギ出荷部会におきましては，台風被害により葉折れや曲がり等の被害を受けたネギの出荷規格を緩和いたしまして買い取りを行っており，また，たつのこ産直市場におきましても，台風被害を受けた出荷者に呼びかけまして，被害農産物を廃棄処分とすることではなく，被害を受けた商品であるということを表示して販売をするなど，そういった支援を行ったところでございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　農産物とパイプハウスに被害が生じたということですんで，助成措置としては二つの災害資金のほうと補助事業のほうと２通りあるということですんで，特にパイプハウスを再建のためには費用もかかると思いますんで，この補助事業の適用になるよう，市としても支援よろしくお願いします。　次には，猛暑など気候変動に伴う当市の主力農業である米の影響についてお聞きします。　米づくり農家に聞きますと，主食米，加工米とも，例年より減収している。飼料米はさらに減収との話は聞いていますけれども，当市の主食米，加工米，飼料米の今年度の収穫状況はどのようになっているかお聞きをしたいと思うんですけれども，また，正確な統計数字は出ていないと思われますんで，また，生産農家によっても異なることかと思いますが，現在，市が把握している状況でまずお聞きをいたします。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　猛暑による米への影響についてでございます。　今年の夏は７月の東日本の月平均気温が統計開始以来，記録となるほどの猛暑が続いたことから，農産物にも大きな影響を与えたと考えられます。その中でも稲作につきましては，農林水産省が公表している平成30年産水稲の作付面積及び予想収穫量，これは10月15日現在でございますが，によりますと出穂期以降，高温の影響により粒の肥大が抑制され，10アール当たり平均収量に対する予想収量の比率を示す作況指数は，茨城県南部で97となっており，作柄はやや不良が見込まれております。　当市においては，主食用米の生産量について個別の調査を行っておりませんので，正確な収穫量，これは把握しておりませんが，農業者やＪＡ竜ケ崎などの集出荷者への聞き取りによりますと，昨年度に比べて収穫量が減少という声が聞かれております。特に飼料米におきましては，当市で把握している圃場を指定して全量を収穫する区分管理方式による実績は，昨年度が生産者15件で10アール当たり平均収量は541キログラム，約９俵であったのに対しまして，今年度は同じく生産者15件で10アール当たりの平均収量は430キログラム，約7.2俵になっており，10アール当たりの平均収量は111キログラム，約２俵の減少となっております。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　飼料米については，もう正確なというか震災の関係もあると思いますけれども，数字を出していただきました。この飼料米については，交付金の仕組みがいろいろとあって，減収になるとその分，単価的にも変わっていくというふうに聞いていますんで，この飼料米の交付金の仕組みと農家，このように減収になると農家の収入というのはどのようになるか，この辺についてお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　飼料用米の収穫状況と交付金の仕組みということでございます。　国の交付金の対象となります飼料用米につきましては，収量に応じて交付単価が変動する仕組みが導入されております。収量と交付単価については，地域における標準的な10アール当たりの収量であります基準単収値がございまして，10アール当たり８万円となっております。この標準単収値に150キログラムを加算した収量を上限といたしまして，これが10アール当たり10万5,000円でございます。また，標準単収値に150キログラムを減算した収量，これを下限として10アール当たり５万5,000円となっております。　また，交付単価は，収量１キログラム増減するごとに約167円ずつ変動する仕組みとなっており，例えば収量が標準単収値と比較しまして減収となった場合は，減収量に167円を乗じたものを８万円から減算したものが交付単価となります。　なお，収量が標準単収値に150キログラムを減算した収量を下回った場合は，自然災害などにより収量低下が生じたと思われる要因や次年度に向けた改善点を記載した理由書及び作業日誌などの根拠書類を関東農政局へ提出し，合理的な理由があると認められた場合には，交付単価を10アール当たり５万5,000円とし，交付金の交付を受けることができます。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　自然災害になった場合には，特別な措置があるということですけれども，下限が決められていますんで，この収穫の少ない分については農家のほうの減収にもなると思いますんで，その他の制度に加入していない場合には，そのまま農家の収入に直結するものだと思いますので，大変厳しいかなと思います。　質問は次に移ります。市の農業支援独自施策の実施状況について何点かお聞きします。　今年度は農業への市の独自な補助事業が，米，畑作農家に予算措置がされています。これまで独自の予算措置は余り少ないようでしたので，これらの事業については評価するところです。実施の状況についてお聞きをします。　飼料米生産拡大支援事業については，既に決定がされていると思いますんで，この辺の応募状況，選定基準，決定農家数，支援対象機械についてお聞きをいたします。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　飼料用米の生産拡大支援事業についてでございます。　本事業は平成30年５月21日に龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金交付要綱，これを制定いたしまして，６月１日から29日までの事業の周知及び交付申請書の受け付けを行っております。　また，同要綱第６条第１項第１号に基づきまして，公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団の常務理事並びに稲敷地域農業改良普及センターの地域普及第２課長，これらの意見を聴取いたしまして，同じく６月１日に龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金の採択基準を定めております。この採択基準は，事業の効果や有効性を採点方式といたしまして，補助金の交付の可否を判断するものであり，事業の周知の際にはこの採択基準もあわせてご案内をしております。　その結果，予算額1,000万円に対しまして，交付申請件数が15件，交付申請額が合計で1,620万6,000円となり，この採択基準をもとに審査を行ったところ，交付決定件数は８件，交付決定額は合計で990万4,000円となったところです。　なお，購入機械の内訳としましては，トラクターが２台，田植え機が２台，コンバインが２台，乾燥調整機が２台となっております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　書いてありましたように，今回は応募状況が15件で，決定農家数は８件ということでした。　この補助事業に当たっての採択基準というのも私のほうも確認させていただきましたけれども，この中の最後のところの項目に，過去３年以内の本事業による補助状況により補正するマイナス項目というのがあります。これは前に確認したところ，今回はこれが初めての事業のために，この項目はあっても補正がされないということでありました。今回15件の申し込みで８件が採用されていますんで，この事業はぜひ続けていただいて，そうすると，もう少し今回受けられない方にも回る機会はあると思いますんで，ぜひ継続をお願いしたいと思います。　あと，もう一つは，９月補正予算で計上されました畑作農業ステップアップ支援事業です。これは11月末で２次募集を締め切りしたというふうにお聞きしていますんで，これの実施状況について伺いたいと思います。　また，この事業については予算の説明でも，これまで国の補助事業が受けられないような小さな農家規模にも適用するとの話がありましたので，この結果についても内容をお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　畑作農業ステップアップチャレンジ事業の実施状況についてでございます。　本事業につきましては，平成30年の第３回定例会において補正予算を承認いただき，その後速やかに当該事業に係る補助金交付金要綱を策定いたしました。　事業の概要につきましては，市内に住所を有する者または法人で，認定農業者，認定新規就農者，たつのこ産直市場に出荷している農業者などが対象で，補助率は対象事業費の３分の１以内で，ただし，認定新規就農者に限り２分の１以内としております。　また，対象となる機械，施設につきましては，30馬力能力のトラクター，防除機，収穫期，選別機，予冷庫，ハウス，農業用井戸など，農業経営の発展を図るため必要な機械施設でございます。　現状ですが，年度途中で設けた事業ということもあり，すぐに事業を活用し，経営の発展に取り組みたいという方，あるいは経営の発展に取り組みたいが，すぐには事業の活用を判断できないという方もおりますことから，交付の受け付けにつきましては，10月３日から22日までと11月16日から30日までの２回に分けて行ったところです。　この結果，予算額500万円に対しまして，交付申請が11件，交付申請額は合計で429万7,000円となり，交付金要綱をもとに審査を行ったところ，全て補助金交付要件を満たしておりましたので，同額の交付決定をしたところです。　この11件の内容につきましては，パイプハウスの新設，施設用暖房機，管理機，農業用井戸の導入などとなっております。また，交付決定を行った農業者の中には，たつのこ産直市場に出荷している方，これまで国や県の事業では採択基準が高く，最低事業費の設定，そういったことで事業を活用できなかった方，国の事業に申請したけれども，不採択になった方，さらには新規就農者も含まれておりまして，当事業の目的であります新規就農者や農業経営の発展を目指す意欲ある農業者への支援，これに取り組めているものと考えているところです。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　11件の応募があって，これは全て認可されたということで，中身的には様々な農家に使われたということで，内容的にいいと思います。　今，話に出ました，次に，たつのこ産直市場で，これは何度も議会で話されていますんです，ちょっと最近の状況だけお聞かせ願いたいと思うんですけれども，市のほうも熱心に農家回りをされている状況をお聞きしておりますんで，立ち上げから運営まで尽力されていることは評価しているところです。出荷者のほうは，こういう努力を通じて拡大していると思われますけれども，現在の出荷者の状況ですね。また，農薬の研修会を実施されたと伺っておるんですけれども，今後の計画も含めて販売農産物の拡大，品質の向上など，各種講演会など，会員の相互研さんなど，考えられる点ありましたらお願いをいたします。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　たつのこ産直市場の取り組み状況でございます。　たつのこ産直市場の出荷者に関しましては，当初，農産物の出荷者は40名で，観光物産協会を中心とした特産品の出荷者は23名の合計で63名でございました。その後，多品目の農産物を消費者に届けるために，出荷者の口コミや茨城県稲敷地域農業改良普及センター及び市職員による直接の呼びかけを行ってきました結果，11月末日までには農産物の出荷者が31名増えまして合計で71名，特産品の出荷者は７名増加しまして合計で30名，全体では38名増加の101名となっているところでございます。　今後も，さらに魅力ある直売所として発展していくために，７月には茨城県稲敷地域農業改良普及センターによる安心・安全な農産物の栽培やエコファーマーの推進，季節野菜の栽培のポイントなどを課題とした栽培講習会を開催し，34名の方に参加をいただいております。さらには，10月には45名が参加いたしまして，栃木県にある種苗会社を訪問し，直売所での売れ筋の野菜や栽培方法などについて研修を行っております。こうした研修につきましては，農業者個人の技術向上や品目の拡大に加えまして，出荷者同士の意見交換などによる相互研さんにもつながりますことから，今後も定期的に開催をしたいと考えております。　また，今月になってからではありますが，店内にはご意見箱を設置いたしました。今後，たつのこ産直市場を利用していただく皆様からも様々なご意見をいただきまして，魅力向上及びサービスの向上の参考としてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　大変出荷者も増えて，農家71名，加工30名で101名ということで，これが農業支援と結びついて，ぜひ今後とも拡大，お願いしたいと思います。　今，回答ありましたご意見箱については，この間産直市場で拝見をいたしました。消費者の中には，ちょっと買ってみたけれども，どうかなという話もありましたので，ぜひこういうところで消費者の意見も聞いていただければと思います。　次の質問に移ります。今後の農業支援についてですけれども，米の状況については先ほどお聞きしたとおりなんですけれども，この猛暑というのが今年だけのものなのか，今後も続くんではないかと農家の方は大変心配されているところですけれども，農家の方は新しい品種の試作とか販売業者向けで新しい品種もつくられている農家があるんですけれども，ＪＡの取り扱い銘柄にならないと実際にＪＡは買い取りはできないわけで，茨城県のコシヒカリ，あきたこまちにかわる気候温暖化に適合した品種の導入，これは市独自というわけにもいきませんので，特に県やＪＡとも働きかけていっていただきたいと思うんですけれども，これについて見解を伺います。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　県やＪＡ，市，農業者が協力して気候の温暖化に伴う新しい品種の導入促進についての見解ということでございますが，温暖化が稲作に与える影響は，北海道などの北の地域と九州など，南の地域では影響が異なるため，一概には言えないところでございますが，もみ殻の中で米の粒が成長する時期であります登熟期に高温にさらされることにより，玄米の全部または一部が乳白化する白未熟粒や完熟した米粒大の急激な水分変化により，米粒に亀裂が生じる胴割れが発生しやすくなることなどが懸念されております。　これらの対策といたしましては，登熟期間の高温を回避するために，移植の時期を遅らせることや高温耐性品種の導入も有効な手段の一つとして考えられております。この高温耐性品種につきましては，茨城県総合センター農業研究所で品種改良されました一番星は，特性の一つとして高温耐性にすぐれた品種となっており，当市においても現在，導入している農家者がいると伺っております。　今後の気候変動の状況によっては，高温耐性にすぐれた品種の導入が生産の安定性に大きく寄与する可能性があることから，当市といたしましても，先ほど申し上げました県，ＪＡ，農業者等と情報共有に努めまして，農業者に対して情報の提供を行うなど，適切に対応してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　一番星をつくっている農家の話も聞きましたけれども，コシヒカリよりは多収穫だそうですので，ぜひこういう働きかけを関係各地にお願いをしたいと思います。　次は，龍ケ崎の米のＰＲの問題ですけれども，龍ケ崎産米，おいしいという評判あるわけですけれども，市は農産物の様々なところでＰＲをされているわけですけれども，この米そのもののＰＲについてはどのようなものがあるかというのと，今後の計画等あればお願いをいたします。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　龍ケ崎産米のＰＲについてでございます。　はじめに，地産地消の推進及び販路拡大に加えまして，ブランド化による農産物の高付加価値化により，市場での差別化を図ることを目的に，ふるさと龍ケ崎ブランド農産物認定制度を立ち上げ，特別栽培米コシヒカリを認定したところです。この特別栽培米コシヒカリにつきましては，毎月第３日曜日に，にぎわい広場で開催しております日曜朝市への新米の無料配布のほか，茨城県が主催する茨城をたべよう収穫祭，東京都みなと区民まつりや自由が丘女神まつり，松戸まつりなどに参加し，米の販売ＰＲに取り組んでおります。その結果，継続して参加しているイベントの中には，前年に購入した米を今年も買いに来ましたという声もいただいているところです。　また，昨年から取り組んでおります内閣府認定の公益社団法人全日本司厨士協会東京地方本部と連携したＰＲとして，東京ベイ・クルージングレストランなどの都内の一流レストランや料理研究家からも注文を受けており，今年11月27日に開催されました第10回のシェフの集いでは，大手の食品会社より有機栽培米の生産者の紹介依頼を受けるなど，龍ケ崎産米のＰＲの成果が徐々に表れているのではないかと認識しております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ぜひ龍ケ崎産の米のＰＲを引き続きお願いをしたいと思います。また，ＪＡなんかとも協力して，様々な形でＰＲをお願いしたいと思います。　この問題の最後に，後継者を生み出す支援制度についてお聞きをいたします。　農家は現生産者の高齢化，また，各種機械の廃棄などに伴って，次々に農家をやめる数も増えているわけですけれども，当市にとっても米を中心とする農家の後継者，継承者をつくることが必要だとは思います。米農家を継承する場合でも設備投資，農地集約にも様々な知識が必要だと思います。農家の相談や今年も実施した設備投資補助，今後も必要と思われます。また，農業を始める人，農家後継者も含めて補助も必要と思っております。　稲敷市では，今年から独自の新規就農者育成補助金制度というのをつくりました。これを見ると，配偶者の親族を含め，三親等以内の親族の農業経営を継承することもこの中に含め，さらに年齢を60歳未満まで拡大して月５万円を支給するという制度です。これらの施策もぜひ農業者，後継者を育てるために考えていただきたいところですけれども，これについて見解を伺いたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　後継者を生み出す支援制度についてでございます。　当市におきましては，国や県などによる農業に関します機械，施設投資への助成や資金融資，農業知識学習，６次産業化，新規就農者支援制度を有効に活用するとともに，農業者に速やかに情報提供を行いながら，農業振興に向けた支援を行っているところです。　また，このような国・県などの支援制度の活用要件を補完します本市独自の支援制度として，飼料用米生産拡大支援事業や畑作支援ステップアップチャレンジ事業を本年度からスタートさせたところであり，制度利用者から好評を得ているものと考えております。　稲敷市において，今お話がありました新規就農者向けの独自の支援制度を創設とのことでございますが，当市におきましては，国の新規就農者向けの支援策であります新規就農総合支援事業を活用いたしまして，支援を現在は行っているところです。　この制度につきましては，年齢要件が就農予定時年齢45歳未満と定められていることや期間が５年以内と，経営の安定にはやや短いこと，親元就農の場合は独立もしくは５年以内の継承が義務づけられているなどの要件がありますので，これらの要件に該当しない方を補完するような形での本市独自の支援制度について今現在，検討を進めているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　新規就農の場合には，国の制度がありますけれども，考えると，その農家の親元就農というか農家の後継ぎというか息子が今は別な仕事をしていても，そういう方が農業に戻って農業を始める場合でも支援するような制度，検討中ということでしたんで，ぜひともこの辺は実現するようお願いをしたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。次は，生活保護制度の改正についてです。　６月議会でも生活保護に関して，特に全般的な状況についてこのときは質問をいたしましたけれども，今回は最近の改正点についてだけ絞ってお聞きをしたいと思います。　前回取り上げましたホームページの改善については，早速実施をしていただきまして，ありがとうございます。　はじめに，生活保護費，この2018年の10月から生活保護基準が引き下げられて，生活扶助費の引き下げが３年間で段階的に実施されるということになりました。その他，母子加算，３歳未満の児童扶養加算の削減も行われています。　今回の生活扶助費の改定の概要について，はじめにお聞きをいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　平成30年10月以降における生活保護基準の見直しの中でも，幾つかある扶助費の中でも，生活扶助費の改正についてですが，厚生労働省では生活保護の金額自体が扶助を受けていない低所得者の消費実態とバランスがとれているかを確認するために，全国消費実態調査のデータを用いて５年に一度，検証を行っております。その検証に基づいての改正ですが，おおよその傾向では，都市部では生活扶助費の金額が下がることになり，反して地方部では平均的に金額が上がる傾向にあります。そのようなことから，都市部の世帯構成によっては最大でマイナス５％減額となるケースもありますが，全地域，全世帯で扶助費が下がるといった改正ではありません。地域，世帯構成，そして，様々な条件によって金額の増減があるといった実態に即した改正内容というのが特徴であると認識しております。　また，金額が下がる世帯であっても，激変緩和措置といたしまして３年間かけて，段階的に基準額の改正が行われます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　今回の改定では，今，答弁いただきましたように都市部と地方によっても改定内容が異なるということでした。　当市は，３級地の１という地域に属するわけですけれども，当市の影響について伺いたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　３級地の１の龍ケ崎市内の584世帯，龍ケ崎市では646世帯，生活保護を担当しておりますが，３級－１，龍ケ崎市内にお住まいは584世帯です。　この影響につきまして，世帯類型別の傾向を申し上げます。　平成30年10月１日現在，まず，１人住まいの保護世帯は487世帯あり，60歳から65歳まで，70歳から75歳までの保護費は増加傾向にありますが，それ以外の年齢層につきましては減額傾向が多く見られます。　次に，２人世帯は76世帯ありますが，年齢に関係なく増額となる世帯がほとんどであります。　次に，４人以上の世帯につきましては，減額となる世帯が多く見られます。また，お子さんのいる世帯は21世帯ありますが，ひとり親と子ども１人の２人世帯の生活扶助費は増額となりますが，それ以外の世帯は減額となる傾向にあります。　また，加算額及び教育扶助費についてです。児童養育加算が10月から対象が高校生まで含まれることになりましたので，高校生のいる世帯は増額傾向が見られますが，それ以外は児童養育加算の減額，児童１人に対する母子加算の減額により，全体では減額傾向となります。　教育扶助費につきましては，９月までは学習支援費は毎月定額を支給していましたが，10月からは申請があった費用に対して実費支給となりましたことから，一律に増減の比較はできないといいますか，そぐわないと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　今，回答をいただきましたけれども，ここはちょっとなかなかわかりづらい部分だったんで，あらかじめ生活支援課のほうに表をお願いしましたんで，これをちょっと出したいと思います。　カメラで写したんでは，なかなか数字までは見られないような感じになっておりますけれども，この上の黄色い部分が逆に増額となる世帯なんです。１人世帯で144世帯，２人世帯で67世帯で，合計で216世帯は今回の改定でアップになるということになります。　その下の青い部分でマークしてあるところが，こちらは逆に減額となる世帯です。１人世帯で316世帯，合計で339世帯ということになります。数だけで比較すれば減額になる世帯数のほうが多いんですけれども，特徴的には，この２人世帯のところが主に増額になるというような格好になるそうです。　ということで，ただいまの答弁をまとめた数字が，こういうことになって，これは10月改定の数字です。これがさらに来年，再来年というふうに３年間かけて，この措置はされるわけで，これがそっくりプラス，プラスでいくのかどうかということは，そのときの世帯の状況によって変わるそうなんで，なかなか難しいなとは思いましたけれども，傾向的にはこういう中身です。　表をちょっと変えたいと思います。こちらのほうも，先ほど答弁がありました学習支援費による改定の部分です。これまでですと，例えば小学生だと2,630円，中学生が4,450円，高校生が5,150円，これは定額で毎月支給されていたものです。ところが，今回の10月の改定では，これはそっくりなくなってしまっています。そのかわり，この解説書には毎額定額支給の給付が実費支給になるというふうに書いてあるわけです。この実費支給というのは，実際にはどのようにやるのか，この点についてお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　学習支援費の内容についてですが，９月までの学習支援費は学習参考書や一般教養図書などの購入費などの家庭内学習費を，クラブ活動費として毎月決まった保護費を支給していましたが，10月からは運動部や文化部のクラブ活動に係る物品であるグローブ，テニスラケット，楽器，カメラ等の購入費や部活動の参加費用，大会参加費用が支給対象となります。そして，申請に当たっては，その必要となる金額がわかる学校からの書類を購入した領収書を持参していただき，申請していただくようになります。　小学生では実際少なくなっているんですが，中学校と高校生では実費負担，もちろん上限はあるんですが，一律負担のときよりは増額になっているというふうに見受けられます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　この実費支給のやり方ですと，単純に領収書を持ってくれば支払いますということになりますと，そのとき皆さん，保護家庭なんかでいけば，買うためのお金があるかどうかなんていうのは難しい問題になるわけで，先ほど答弁にありましたように，例えば学校の計画書とか事前にそういうことが出してもらえるように，市としてもいろいろな取り計らいをお願いをしたいと思うところです。　さらに，今回のこの生活扶助費の引き下げの中身は，国の説明ではこの生活保護を受けていない低所得者の消費水準と比較して，生活保護世帯の消費水準が高いので引き下げるというものなんですよね。そもそも生活保護の捕捉率というのは，国の統計でも20％台しかないわけで，このやり方ですと，ますます日本の低所得者はさらにその水準を下げていくというふうに私は思うところです。既に生活保護費については，2013年の改定で2015年までかけて最大もう10％引き下げているわけです。今回は全体として５％引き下げるということでしたけれども，これは先ほど見ていただきましたように，地方と都市の間では若干違って，この龍ケ崎の場合では上がるというところもありましたけれども，全体とすると下がる方のほうが当然多いわけで，これは憲法が定めた健康で文化的な最低限度の生活からも逸脱するんではないかと思って，私は反対をするところです。　ちょっと次の問題にいきます。2018年の６月に生活保護法を含む関連４法というのは，生活保護法，生活困窮者自立支援法，社会福祉法，児童福祉法，これが改定されています。多くの改正点ありますけれども，今年度の改正点の主な内容について，まずお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　今回の改正の主な内容につきましては，生活扶助費の基準額改正のほかに，児童扶養加算の年齢が18歳，高校生まで引き上げられたこと，母子加算が改正されたこと，教育扶助基準額が引き上げられたこと，学習支援費の取り扱いが変更されたこと，そして，被服費，家具什器費，日常の生活に使われる道具です。及び入学準備金，出産費用の施設分娩費などが引き上げられたことなどが挙げられます。一方，高等学校等就学費基本額，居宅分娩費は引き下げられるなどの改正がありました。　また，全体的には龍ケ崎は３級－１なんですが，生活保護は１級－１・２，２級－１・２，３級－１・２と，都心部から順番に決まっております。言い方は余り好きではないんですが，龍ケ崎は下から２番目，地方部に当たります。ということで，新聞の見出しでは引き下げ額５％，それを３カ年で緩和というふうになっているんですが，いつも新聞は一番引き下げ額が大きい，受給額が大きい１級－１を計算しております。引き下げ額を際立てての記事だと思いますが，引き上げられるところの地域，または地方部は引き上げられる，そういう地域がありますので，一概に引き下げ，特に３級－１は平均しますと，引き下げということには当たらないと思います。世帯数は引き下げが多いんですが，金額的には合計しますと若干の引き上げではないかと感じております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　引き下げとは言えないんじゃないかというようなお話もありましたけれども，日本全体として引き下げを考えているわけで，龍ケ崎，金額的に見ると逆に若干プラスになる部分もあるんですけれども，世帯の数からいうと引き下げの世帯数が多いというふうに思います。　今度の保護法改正の中でちょっと気になる４点にだけ特別にお聞きをしたいと思うんですけれども，まず，大学進学支援準備金というのが新しく今回創設をされました。これについて内容を伺います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　大学進学支援準備金の創設につきましては，大学，専修学校専門課程，いわゆる専門学校です。職業能力開発大学校の専門課程，そして，水産大学校，海上技術大学校，国立看護大学校，そのほか要件を満たす各種学校に進学することを要件として，準備金が給付されるものです。　給付金を受けるためには申請が必要ですが，給付金額は進学のために転居する場合は30万円，現在の自宅から通学する場合は10万円の給付金となります。　なお，この制度は平成30年，今年の１月１日にさかのぼって適用されます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ここのところは新たに10万円または30万が支給されるということになりましたので，一定の前進かとは思いますけれども，ただ，これだけで大学に行くのは本当に大変だと思いますし，世帯分離というのは継続しておりますんで，これだけではどうかという点もあると思いますけれども，一定の前進とは思います。　次に，新しくまた創設された被保険者健康管理支援事業というのもあります。これについても内容を伺います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　生活保護費を受給されている方は，医療保険に加入されている方に比べ，生活習慣病を患っている傾向が高くなっています。そのため被保護者の健康状態は定期訪問や窓口に来庁された際の面接，医療機関での病状の調査，レセプト点検など，把握するよう努めています。しかしながら，それだけでは生活習慣病の予防や重症化予防の取り組みとしては不十分なのが実情です。　したがいまして，平成33年（2021年）１月１日の施行期日より，国が被保護者の医療，健康データを分析し，その結果を福祉事務所に情報提供することにより，生活習慣病の予防を推進する事業として創設されたものです。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ここの部分は医療費扶助費の削減を図りたいということから，もう一つ，同時に，後発医薬品使用が原則化されているわけです。適切なこれは管理をお願いして，逆に受診抑制につながる内容にお願いをしたいところです。　もう一点気になる点は，63条の今回の改定の規定です。この63条の返還債務の取り扱いですけれども，今回は新たに生活保護法77条の２に「国税徴収の例による」というのが新たに言葉として入りました。また，78条２に「第77条の２第１項」というのが，これも追加されたんですけれども，これはこの追加はどういうような意味をするのか伺いたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　国税徴収の例により徴収するということですね。これは77条の２項に明記されています。　その部分の解釈につきましては，保護費は全て公費により賄われているものであり，これに基づく債権は極めて公共性が高い債権であることから，生活保護法第63条の規定が，これまでは非強制徴収債権であったものが，改正後は強制徴収債権に改正されたものです。これにより，預金差し押さえなどの滞納処分が可能となり，破産免責手続におきましても返済義務を免れることができなくなったものであります。　また，生活保護第78条２に，第77条の２第１項が追加された内容につきましては，保護金品支給時に被保護者の同意書に基づき保護費から天引き徴収が可能となったものです。しかしながら，返還金納付により最低限度の生活を維持できないとの申し出があった際には，速やかに返還中止を実施したいと考えています。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ここは今，答弁いただきましたように，この破産免責手続においても，もう返還金は免れないということになったのと，保護費から天引きが可能となったということを意味するわけですけれども，これは今，部長答弁でもありましたように，この63条の返還債務が発生したときに，その人が果たして，もうお金を持っているのかどうかということが問われるわけです。　市は，この保護家庭の資産状況というのは調べる調査権限があるわけで，この返済能力がない場合は，本当に生活水準を落としてしまうことになりますので，十分この辺は過度の返済額を求めないようにすべきと思いますけれども，改めてこの辺だけちょっとお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　過度の返済を求めないということで，先ほど返還金納付により最低限度の生活が維持できないとの申し出があった際には，検討ではなく申し出があった際には即，返還中止をいたします。検討する前に申し出があった場合には返還をしていただかなくてもいいという法解釈です。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　よろしくお願いします。　あと，今回の改正でもう一つ，日常生活支援住居施設というのが創設されて，社会福祉法の改定では，無料低額宿泊所に対する体制も，規制も強化をされました。この内容についてお聞きをします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　現在の無料低額宿泊所などの施設に対する規制は，社会福祉法第２条第３項の規定により，１人当たりの面積や構造設備等の基準が示されています。しかし，現在無料低額宿泊所は，いわゆる無届け施設の中には著しく狭く，設備が十分ではない劣悪な施設に生活保護受給者を住まわせ，そして，寝泊まりする部屋やサービスに見合わない宿泊料やサービス利用料を生活保護費の中から徴収する，いわゆる貧困ビジネスと考えられる施設が存在すると指摘されています。　そのようなことから，このたび社会福祉法の改正により，被保護者の適切な支援環境を確保することを目的として，法令上の規制を強化するに当たり，三つの改正が図られることになりました。　一つ目は，無料低額宿泊事業について新たな事前届け出制を導入すること。二つ目は，現在ガイドラインで定めている設備，運営に関する基準について，法定の最低基準を創設すること。三つ目は，最低基準を満たさない事業者に対する改善命令を創設することです。　また，生活保護法の改正により，ひとり暮らしが困難な被保護者に対し，サービスの質が確保された施設において必要な日常生活の支援を提供する仕組みが創設されました。この改正は福祉事務所が，それらの支援を良質なサービスの基準を満たす無料低額宿泊所に委託可能とするものです。　なお，施行期日はいずれも32年（2020年）４月１日となっております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ここの部分は貧困ビジネス対策と言われる部分もあるわけですけれども，この施設のよしあしをどのように見きわめていくのかという点も難しい点もあると思います。　また，改善命令を出すことができるようになったわけですけれども，これもどのような形でやっていくのか，施行もちょっと先ですんで，これはちょっと今後の動向を見きわめていきたいと思います。　ここの部分で最後の質問ですけれども，このように今回の改正ですと，この医療費の適正化ということや自立支援の強化，その他様々な管理業務が逆に増えることになって，特にこれを担われている生活支援課の業務拡大にもつながると思われるわけです。ケースワーカーの増員や体制整備も必要かと思いますので，この辺についてお聞きをします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕

◎足立裕福祉部長　　現在，生活保護業務に従事する職員は，査察指導員１名，ケースワーカー８名及び経理担当１名，医療保険や介護保険の発行及び統計担当として１名がほかの業務と兼務，そのほか面接相談員２名，被保護者就労支援員１名という体制になっています。　今回の法改正に伴い，原則として，後発医薬品使用による医療費の適正化，生活習慣病の予防等を推進する。健康管理支援事業の創設などにより業務量の増加が見込まれています。さらに，ケースワーカーにおきましても，社会福祉法で定める標準額を，ほんの少しではありますが，世帯数を超えて受け持っている現状もあります。　したがいまして，生活保護業務に適正な遂行ができるよう，体制整備に向けて庁内で調整してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　本日の会議時間を延長いたします。　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　生活保護に関する質問は以上ですけれども，冒頭にも述べましたように，このように生活保護基準が下げられていくということは，低所得者層をさらに水準を下げるのにつながるんではないかと私は思うところです。　さらに，この生活保護基準というのは，就学援助制度などを含めて，ほかの基準にも利用されることがあるわけで，このままでは社会保障水準の引き下げにつながるんではないかというふうに思います。これを他制度に利用せず，各制度で最低基準を定めるべきだとは思うところですけれども，今回の改定の引き下げが他の制度に影響を及ぼさないよう，これは要望してこの問題の質問を終わります。　今日の最後の質問項目で，高齢者の居場所づくりについて質問をいたします。　今回，健康づくり推進部，健幸長寿課というのも創設されて，健康長寿に関する幅広い施策が展開されているわけですけれども，人と接する機会の多さが元気につながると多くの実証実験からも言われているところですので，高齢者の居場所づくりについて今回は限定してお聞きをしたいと思います。また，市民からの高齢者からも要望の強いところですので，ここについてお聞きをします。　まずは，当市の高齢者の居場所づくりの施策全体について，主なところについてお聞きをいたします。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　当市において，高齢者の居場所づくりに当たる活動としましては，元気サロン松葉館，高齢者地域ふれあいサロン，ウエルカフェなどがあります。また，身近なところでは各地区コミュニティセンターでも，高齢者を対象とした事業が多く行われています。　元気サロン松葉館は，高齢者が気軽に立ち寄り，利用者同士で趣味を生かした様々な活動や季節の行事，松葉小学校の児童との交流会などを行っています。高齢者地域ふれあいサロンは，市民が自主的に居場所的な介護予防活動を行うことに対し，費用等を支援するものです。現在，佐貫町，大徳町，長山，城ノ内，米町にある５カ所の活動に対して支援をしています。ウエルカフェは，市内にある大手ドラッグストアの全面的なご協力をいただき，専門スタッフによるお薬アドバイスや骨量測定など，毎回テーマを定めた，いきいき健康講座を開催し，大勢のご参加をいただいております。　このほか，認知症のご本人，ご家族だけでなく医療介護職や地域の方々など，誰でも気軽に集い，認知症への理解を深めることができる場である，ゆずのきカフェ，オレンジカフェりゅうなども居場所の一つと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　様々な施策を展開されているわけですけれども，ちょっと２点だけ絞ってお聞きをしたいと思います。　まず，１点目は，いきいきヘルス体操講座です。これは中身からすると，どちらかというと介護予防という点が大きいんですけれども，参加者はもう体操するだけではなくて，指導士の体操以外の話であるとか，その他居場所的な役割も十分果たしているというふうに思いますんで，これは年々教室も増えて，参加者も増大しているところですけれども，指導士の方の負担増や会場確保など，大変との声も聞いていますんで，これの現状と課題についてお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　いきいきヘルス体操は，龍ケ崎市シルバーリハビリ体操指導士会の協力のもと，市内51会場，54教室で年間約1,300回講座を開催し，平成29年度には延べ２万1,982人が参加されております。転倒防止や介護予防などに効果があるとされ，高齢者が体を動かすきっかけづくりともなっております。普及が始まって12年目を迎え，体操だけではなく参加者同士が交流する機会にもなっております。地域によっては，会場の確保が負担になっているというご意見も寄せられており，課題の一つと認識しております。　また，現在74名の指導士が活動されていますが，家族の介護や体調不良で退会する方もおられ，幅広い世代での指導士の掘り起こしや育成が求められています。　当市においては，指導士確保のため，毎年養成講習会を開催し，平成29年度は７名の方が新たに指導士会に入会し，活動に参加されております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　会場の問題，指導士の問題あると思います。特に指導士については，今の回数から見て，指導士がもうちょっと多くないと，なかなか余裕を持った運営ができないように思われますので，特に指導士の増員について支援が望まれると思うんですけれども，この辺について指導士会との協議もあると思いますけれども，考えられる点があればお願いをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　指導士会では毎月定例会を開催し，指導方法等の情報共有に努めております。その際，健幸長寿課職員も参加し，情報提供や要望等を把握する機会としております。また，指導士のスキルアップのため，他市町村との交流会や研修を開催しており，指導士会と協力体制をとりながら，交流会の企画や研修講師の調整などに取り組んでおります。そのほか，指導士会活動に対する補助や指導士のユニフォームとして，ポロシャツを支給するなどの支援も行っております。　今後も，いきいきヘルス体操を広く市民に根づかせ，参加者を増やしていく中で指導士として活動できる人材の掘り起こしや育成など，指導士会と連携協力しながら取り組んでまいります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ぜひとも指導士会とも協議の上，市としても必要な援助をお願したいと思います。　もう一点は，先ほど答弁の中にもありました，元気サロン松葉館です。ここは計画でも，さらに増加計画を予定しているわけですけれども，現状でも娯楽ルーム，談話ルームというのは，通常時間帯でもほぼ100％近い稼働率となっているとお聞きしておりますので，これの現状の状況と課題についてお伺いをいたします。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　元気サロン松葉館は，高齢者が気軽に立ち寄って，ゆっくり過ごすことができ，また，様々な活動の拠点的な役割を担っております。おおむね60歳以上の方を対象に，生きがい活動，健康づくり活動及び介護予防事業や季節行事として松葉小学校との世代間交流事業等を通じ，利用者が生きがいを持ち，地域で自立した生活が送れるよう支援しています。平成29年度においては延べ２万4,060名の方が利用しております。ここ数年，利用人員や新規登録者の数はほぼ横ばいではありますが，毎日楽しみに来館される方も多く，高齢者の集いの場，居場所として定着しております。　課題といたしましては，施設稼働率が高い中で，いかに効率的に新規メニューの導入や新たな利用者の掘り起こし等を行っていくか等が挙げられます。また，施設自体も老朽化し，今後，修繕の必要性が増していくこと等も課題として認識しております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ここについては，これまでの議会でも他場所にも同様な施設創設を希望する声が，発言は出ていると思います。空き教室利用する場合でも改修費の問題とか，あと地域の問題とか様々な問題もあるというふうには聞いていますけれども，この松葉館，今，満杯の状態ですんで，ぜひとも新たな場所にもさらに増設を検討すべき時期だと思いますけれども，この点についてお伺いをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　元気サロン松葉館のような施設は，高齢者を含めた住民活動の拠点として，コミュニティセンターとあわせて充実を図る必要があると考えております。そのあり方については，市の計画等との整合を踏まえつつ，また，活動の拠点としてどういう社会資源が活用できるか等も含め，今後，検討を重ねてまいります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ほかにつくった場合でも，これを支える様々な人たちの協力が必要と思いますので，ぜひ検討をお願いします。　最後に，今，新しく建設中の構想内容についてお聞きします。　一つは，（仮称）まいんスポーツ健幸センターですけれども，これは説明が予算審査特別委員会でもあったように，スポーツに親しむところが主なところかと思いますけれども，多目的スペースも設けるとの話もありましたので，ここも居場所的な存在があるのかどうか，現在の構想内容についてお聞きしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　（仮称）まいんスポーツ健幸センターについてでございますけれども，まいん周辺にお住まいの皆様を対象としたアンケート調査をもとに，現在，高齢者層を中心とした健康づくりや健康の維持を主たる目的とした施設として改修すべく，準備作業を進めております。　現時点における構想の内容ですが，健康寿命の延伸を目指し，高齢者層を中心とした市民の皆様の元気をキープしていただくため，心身を活性化するプログラムを定期的に提供することや健康セルフチェック器具や健康相談コーナーなどを配置するなど，ご自身の健康維持に役立てていただく施設となるよう検討を進めております。　提供するプログラムのメニューは，スポーツに特化することなく，健康寿命延伸に効果があるとされる運動プログラムやレッスンなどを定期的に体験，ご自身の日々の生活に取り入れていただくことによる健康寿命の延伸を主たる目的としたいと考えております。　また，利用者同士が歓談，交流できるコーナー設置など，柔軟な活用形態も検討に加えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　これはこれからの詳細は決められると思いますけれども，ここにもぜひ居場所的な存在をつくっていただきたいと思うところです。　あともう一点は，（仮称）佐貫駅西口の社協支所の設置についてです。　これは今年度予算にあったので，しかしまだ，着工されないなと思って聞こうと思いましたら，今度の12月議会の一般会計補正予算で，これは取り消しになっていて，30年度なくなってしまったのかなと思ったんですけれども，この内容と今後の計画についてお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　（仮称）社会福祉協議会西口支所につきましては，平成30年度中の開設に向けて準備を進めてまいりましたが，当初の候補地の地権者との用地交渉が整いませんでした。その後も引き続き，新たな候補地について市と社会福祉協議会が連携して交渉を行い，現在はおおむね交渉がまとまりつつある状況にあります。建設用地の契約締結後は，早期に整備に着手できるよう，候補地における整備規模や事業内容，スケジュールなどについて，現在社会福祉協議会と協議を進めているところです。　引き続き，社会福祉協議会と連携を図りながら，平成31年度の開設に向けた準備を進めていきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　この計画そのものはなくなったわけでなくて，31年度の予定だということで，まずは安心したところですけれども，この（仮称）社会福祉協議会西口支所については，現在，交流サロンりゅうというのが竜ケ崎第二高等学校下にあるわけですけれども，ここと同じように高齢者の居場所的なこれが存在になるのかどうか，内容構想について伺いたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　この（仮称）社会福祉協議会西口支所につきましては，社会福祉協議会中央支所と同様の事業を展開する予定で検討しております。支所機能のほか，交流サロンでは健康づくりや仲間づくり，生きがいづくりのための講座やクラブ活動の場所，また，地域の会合のほか，仲間同士の集まりや気軽に立ち寄れる場所にしていきたいと考えています。　また，開設後におきましても利用者の声を反映した運営を行い，その都度新たな利活用を検討することが，利便性の向上を図ってまいります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　質問は以上で終わりますけれども，ここの部分は介護予防の施策と同時に，この高齢者が生き生きと過ごせるような居場所づくりについて，今後も引き続き取り組んでいただくよう要望して私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で金剛寺　博議員の質問を終わります。　８番札野章俊議員。　　　　　〔８番　札野章俊議員　登壇〕 ◆８番（札野章俊議員）　　通告に従いまして一般質問を行います。　本日質問する項目は，一つ，つぼみ園の予算の拡充について，二つ，文化会館の駐車場台数から起こる問題について，三つ，龍ケ崎市在住の外国人の子どもたちの問題についての３点について質問をいたします。　これは，日頃から私が市民の皆さんとボランティア活動や市民活動をともにするときに直面する課題であります。　まず，つぼみ園の予算について質問をいたします。　つぼみ園は，障がいを持っているお子さん，またはその疑いがあると思われるお子さんを対象とした通所型支援事業として開設され，先進的な事業として注目を集めました。現在でも近隣市町村から注目され，保護者のネットワークから広く知られています。　まず，事業の状況からお伺いします。　過去５年間のつぼみ園の園児の推移，そして，事業予算の推移をお聞かせください。　次からは質問席にて行います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　はじめに，つぼみ園のここ５年間の推移について申し上げます。平成25年度から29年度までの登録児童数のまず推移です。　年度末３月１日現在の実績として，平成25年度が108人，平成26年度が112人，平成27年度が126人，平成28年度が138人，平成29年度が138人となります。　なお，今年度11月１日現在では144人と，年々登録児童数は増えている状況です。　次に，当初予算額の推移についてです。　つぼみ園は特別会計にて運営されておりますので，こちらにつきましては，平成26年度から平成30年度までの障がい児支援サービス事業特別会計の総額についてお答えいたします。　平成26年度が2,730万円，平成27年度が3,640万円，平成28年度が3,720万円，平成29年度が1,860万円，平成30年度が3,300万円となります。平成29年度に予算総額が大幅に減少している理由ですが，平成28年度末で正職員２名が定年退職したことに伴い，予算上，人件費が大きく減少したことによるものです。即時人事異動により他の職員２名が配置されておりますことから，運営に支障を来すことはございませんでした。　なお，参考といたしまして，人件費を除いた事業費ですが，平成26年度が768万円，平成27年度が808万円，平成28年度が837万円，平成29年度が876万円，平成30年度が975万円となります。ここ５年間微増傾向で推移していましたが，平成30年度は対前年比11.3％と大きく増加しています。その理由といたしましては，児童数も多くなりましたことから，保育指導嘱託員の勤務時間を増やしたことが一つの要因として挙げられます。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　とても丁寧にご説明をいただきまして，ありがとうございました。　平成25年から100人を超える園児が入所されて，この５年間に30人，今の最終の状況ですと144人ですから，36人の増加になっているということです。前年度，今年度は非常に高く推移をしているんだなというふうに感じました。　予算の推移も人件費を分けていただきまして，ありがとうございます。事業ベースで26年度の768万から今年度の975万と，園児の推移に比例して少しずつですが，予算枠を広げていっていただいているというふうに思います。しかし，５年間で30数名，35人近く，1.34倍の園児が増えている状況下においては，現場で様々な不都合や要望がやはり出ているのではないかなと，いろいろと工夫をされていらっしゃるというふうに時間の延長等，今，お聞きしましたけれども，現在の様々な状況を踏まえて，つぼみ園の運営について取り組んでいること等，詳しくお教えいただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　つぼみ園は城南中学校の余裕教室を活用して，個別教育や放課後デイサービスなどを実施しています。そのため，一例ではありますが，個別療育の実施回数を増やしてほしいという保護者からの要望に対して，指導員の人数や場所の問題などから，十分に応えられているとは言いがたい状況があります。そのため，療育現場では幾つかの工夫をしながら，少しでも保護者の要望に応えようと努力をしています。その事例ですが，個別療育で実施した内容の復習を毎月１回程度，集団療育の場で保育士や療育指導員が行うことで，足りない個別療育を補うようにしています。これにより，子どもたちは個別療育で学んだ内容の定着が図られるとともに，保護者の方は子どもの成長を促す遊ばせ方やかかわり方の理解を深めることにつながっています。同時に，保育士や療育指導員は指導に携わる機会が増え，質の向上にもつながっています。　また，関係機関との連携を深める手段として，保育所や幼稚園，小学校との子どもたちとかかわりのある方々に，つぼみ園で療育を見学する機会を提供しています。その場に参加することにより，子どもたちに対する理解が深まり，各職場での支援に役立てられています。このように，つぼみ園では子どもたちだけでなく保護者や関係者に対する支援を行う工夫を取り入れながら療育を実施しています。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　限られた予算，スペースの中でいろいろと努力されていらっしゃる。また，つぼみ園の体験といいますか，教育関係の方にも見ていただいているという努力をしていただいている。非常に感謝申し上げたいというふうに思います。　しかしながら，短期間，この５年間でこの倍増，人数が増えたということに関して，増加に関しては，職員の増員もされぬまま，このまま職員の努力だけでは園の運営は，もう既に限界に来ているのではないかというふうに思います。　根本的な問題として，144人の子どもたちの療育スペースとして，今の施設運営は果たして適切なのでしょうか。城南中学校の空き教室から始められた事業ですけれども，この社会的な必要性，重要性はより高まっているにもかかわらず，職員の努力，工夫に頼るのはいかがなものかと思います。事業の抜本的な見直しが必要な時期に来ていると思われます。いかがでしょうか，所見をお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　現在つぼみ園が中学校の余裕教室を活用しているため，そのために生じる問題は個別療育のための部屋の不足だけでなく，生徒の声や学校生活音などが気になって，音に敏感な障がい児への療育指導に支障を来していることなど，幾つかの課題もあります。それらを解決するには，新たな施設確保が前提となります。　公共施設再編成の第２期行動計画の中で位置づけられている，新保健福祉施設が整備された際には，その施設に地域福祉会館の機能が移転される計画となっています。したがいまして，現時点においては，候補の一つとして，地域福祉会館の機能移転後の現在の地域福祉会館の新館や，また，ほかの施設を含めた場所への移転を検討しています。つぼみ園が新たな施設に移転された際には，療育等に必要なスペースが確保されるとともに，課題となっている幾つかの問題も解消されるものと考えます。　しかし，新たな問題として，療育する人材をどのように確保し，充足させるかという課題が生じてまいります。臨床心理士，言語聴覚士，作業療法士，理学療法士といった専門職です。そういった課題を解消することはもちろん，それに伴う事業費も必要となりますが，より効率的，効果的な療育に取り組むことができるようになります。場所の位置や広さだけでなく，何よりも療育の体制を整えることが保護者の方の要望に応える，そのことにつながるものと考えています。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　ぜひ新しい健康福祉施設ができるときには，つぼみ園の拡充もその施設の計画のテーブルに上げていただきまして，より充実した設備で障がいを持っている子どもたちが安心して通所できる，そういった施設をお願いいたします。　この議論は議事録に残るだけではなく，つぼみ園を利用されている，また過去に利用された保護者，関係者の心にも残ります。今度は間借り的な施設ではなく，言語聴覚士や作業療法士の先生方もしっかりと確保することも重ねてお願いしたいと思います。そして，つぼみ園を卒業された子どもたちが，この龍ケ崎で働きながら，自己実現をしていけることが最終的に重要だと思っています。　それこそが，午前中の山宮議員の一般質問にもありました，ＳＤＧｓの精神であります，誰も置き去りにしない社会を目指すことを龍ケ崎で実現することになるのではないかなというふうに思っております。　障がい者の就労支援につきましては，一般質問の趣旨から外れますので，次回の課題として次の質問にまいります。　次の質問は，市内で開催されるイベントに不便を感じている市民の皆様の声から質問をいたします。　当市でも，様々な大きなイベントが行われております。最近では，商工会主催の「いがっぺ市」が11月23日に大々的に行われました。まずは，その「いがっぺ市」の集客状況を，３カ年ほど教えてください。あわせまして，今回の「いがっぺ市」にはシャトルバス運行が行われておりました。その利用状況などもあわせてお願いをいたします。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　過去３カ年の商業祭り「いがっぺ市」の来場者数についてです。　主催者であります龍ケ崎市商工会発表の数で申し上げます。　平成28年度は３万8,000人，平成29年度は天候に恵まれなかったこともありまして前年度比２万1,500人減の１万6,500人，平成30年度につきましては天候に恵まれまして，同時に茨城県ご当地コロッケ横丁を開催したこともありまして，前年度比４万500人増の５万7,000人となっております。商業祭りとしましては，過去最高の来場者でにぎわったということでございます。　続きまして，今回開催しました商業祭り「いがっぺ市」では，砂町商店街で茨城県ご当地コロッケ横丁を同時開催したことから，無料のシャトルバス，これを運行しております。この無料シャトルバスは主催者の龍ケ崎市商工会が関東鉄道の中型路線バス２台を10万8,000円で借り上げたもので，市役所，流通経済大学，コロッケ横丁会場，商業祭り食の祭典，これはにぎわい広場でございます。竜ヶ崎駅の区間をイベント開始１時間前の午前９時から約20分間隔で午後４時30分まで，合計20便を運行したものでございます。　利用状況ですが，市役所及び流通経済大学駐車場から乗車し，コロッケ横丁会場に向かう方，これが最も多くて約600人でございます。コロッケ横丁から乗車しまして商業祭り食の祭典会場へ向かう方は約400人，合計で約1,000人の方にご利用をいただいたところでございます。　なお，シャトルバスの運行につきましては，平成28年度に当市で開催しました第４回全国コロッケフェスティバルでも実施しておりまして，文化会館，流通経済大学，竜ヶ崎駅を経由する路線と，たつのこアリーナ，竜ヶ崎駅を経由します２路線を運行しましたが，いずれも乗り切れないほどの利用があったということでございます。　今後も大規模イベントを開催する際には，公共交通機関の利用を推進するとともに，この無料シャトルバスの活用を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　すごいにぎわいだったと思います。５万7,000人のお客様がこの龍ケ崎に，あの商店街の地域に集まっていただいた，すごいことだと思います。　また，このシャトルバスを私，現場で見ておりますと，結構乗りおりをされていらっしゃいまして，ひっきりなしに動いているのを見ております。今，大体1,000人ぐらいかなというお話でしたけれども，見た目にはもっとたくさんご利用されていたんじゃないかなと，なかなか佐貫駅からイベント会場までは竜ヶ崎線を使って行くかマイカーで行くか，マイカーで行くと駐車場探しに大変困ります。それを今回のシャトルバスが人を運んでくれたおかげで，この私，ニュータウンのほうに住んでおりますけれども，ニュータウンのほうからもたくさんのお客様がこちらの会場に行けたというふうにお聞きしております。今後もこういった試みは，ぜひ続けていただきたいなというふうに思います。　さて，本題ですけれども，当市で行われますイベントのメーン会場の一つに文化会館があります。コンサート，演劇も上演できる設備があるホールは，近隣市町村でもありません。その文化会館の基本的な知識としまして，まず，収容人数と駐車場の収容台数をお示しください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　はじめに，文化会館の観客数，観客座席数ですかね，約1,200となっております。そして，文化会館の駐車台数でありますが，文化会館の周辺では約220台ございます。また，第２駐車場的な位置づけとなります歴史民俗資料館の駐車台数が約120台，そのほか愛宕中学校南側の臨時駐車場が約40台となっておりまして，合計で380台程度という状態でございます。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　大変に申しわけない質問をいたしました。収容人数の割に駐車場が足りないなんてことは，もう周知の事実ですし，今，松尾部長のほうで周りのいろいろな駐車場を集めて400幾つとかという話になりましたけれども，実際には文化会館のところでは約200台と，あと歴史民俗資料館のほうに100台，ただ，その信号を渡って奥の駐車場から文化会館の会場までは，やはり結構歩きます。お年を，高齢になってくる観客がその距離を歩いて信号を渡ってくるのは，相当おっくうになっているんじゃないかなというふうに思います。　また，文化会館の同一敷地内には図書館とたつのこ産直市場があります。図書館も連日ほぼ満席になります。私もたまに勉強するために図書館に行くんですけれども，窓際の１人席に座ろうと思うと，朝一番で行かないと座れません。午前中，少しゆっくり目でいくと，ほぼほぼ埋まってしまっています。また，たつのこ産直市場も好評で，一定の集客を維持しておりますので，その近辺には車は常にとまっているという状況です。　要は，文化会館の駐車場にはイベントに関係なく，いつも駐車している車があるということです。その状況下でイベントを開催すると，文化会館までの移動は龍ケ崎市民の場合，マイカーがほとんどですので，毎回近隣住民への違法駐車の迷惑をかけたりですとか，また，駐車場内で口論が起きたりとかが起こっております。　これを解決するには，文化会館のイベント時には「いがっぺ市」でやったように，シャトルバス，ピストンバスを運行するべきだと思いますが，所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　日頃から文化会館の駐車場対策についてご心配いただいて，まことにありがとうございます。　この文化会館の駐車場対策としましては，指定管理者であるまちづくり・文化財団が主催する事業につきましては，なるべくコミュニティバスの発着時刻に合わせての事業開催を検討するよう求めてまいりたいと考えております。　一方，コミュニティバスの利用を促進すること，そして，文化会館の利用者の利便性の向上のため，文化会館の敷地内にバス停留所を設置しておりますが，次の運行ダイヤの改正では，運行頻度が大きく改善される予定となっております。文化会館への来場にコミュニティバスを積極的にご利用していただければと思いますので，今後とも周知をしてまいりたいというふうに考えております。　それから，臨時駐車場の位置づけにはなろうかと思いますけれども，市役所の駐車場には，約700台収容できます。この市役所の駐車場などもご利用いただければなというふうに思っております。　そして，ただいまご提案いただきましたピストンバスの運行ということでございますけれども，当然どこかの駐車場に車をとめて，そこからのピストン輸送ということになろうと思います。そうしますと，やはりこの隣接の市役所駐車場が最も可能性としては高いんではないかというふうに考えております。そうは申しましても，コンサートなどの開演時間，あるいは閉演時間に合わせて観客が一斉に来退場する催しの場合は，やはり乗客が短時間に集中して一斉に輸送することが必要となります。その場合には，多くの車両，誘導員の配置，経済的な負担もございまして，この事業者，主催者側でなかなか実行ができない，ためらうんではないかなというふうに思っております。　そして，特にこのスポーツ健幸日本一を重点目標の一つに掲げております龍ケ崎市でございます。その取り組みの柱であるウオーキングを促進し，健康寿命の延伸につなげていただく施策の方向性を勘案しますと，この市役所の駐車場から，できればこの文化会館の間，徒歩にて往復していただければなというふうにも考えております。とはいえ，やはり高齢社会の進展とともに，ますます高年齢層の割合が増えてくるということも事実でございます。文化会館の駐車場対策は引き続きの課題と受けとめさせていただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　部長，ありがとうございます。　ヒアリングのときには，結構意見が実はぶつかりましたので，相当にご検討いただいているなと。今おっしゃったとおりでして，イベント時には相当数のやはりコミュニティバスですと，増便が必要になってきます。コンサート等には短時間の間に人を動かす，運ばなければいけない，こういった問題が出てきますので，そこら辺の問題を解決をしていかないといけない明確な問題もあります。　それから，今，部長のほうからもお話をいただきました，市役所の駐車場を利用して，そこに700台ほどありますので，そこにとめていただいて文化会館まで，健康のために，元気な人は歩きましょう。できれば，行く行くは，この短い距離でいいんです。市役所から文化会館，この間のピストン輸送だけで相当数の陣容は網羅できると思いますし，市民も喜んでいただけると思います。市民の声を代表いたしまして，重ねてお願いを申し上げますので，これ以上の質問はもういたしません。よろしくお願いいたします。　それでは，次の質問にまいります。今国会で外国人就労者をより多く受け入れる法案が論議をされています。様々な意見が出ておりますけれども，この流れをとめることはできないのではないかなというふうに思います。いわゆる時代の流れというものだと思います。まるで日本が鎖国から開国に向かう江戸時代末期のような感じで，外国人労働者の受け入れは論議をされております。　この龍ケ崎市にも既に1,800人ほどの外国の方が住まわれていらっしゃいます。また，働いていただいております。今後も恐らく減少することはないと思います。　そういった環境の中，本日質問したいのは，親の帯同で日本に来られた子どもたちや片親が外国人で，十分に日本語でコミュニケーションがとれない子どもたちについて，その対応をお伺いします。　まず，基礎データとしまして，龍ケ崎市内の外国籍の就学児童数を小学生，中学生，できれば男女別にお教えいただければというふうに思います。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　市内に住んでいる外国籍のお子さんということですが，小学校，中学校に就学している人数ということでお答えさせていただければと思います。　11月末現在でありますが，外国籍の児童・生徒数は小学校が男子23人，女子が18人の計41人となっております。中学校が男子７人，女子が14人の計21人となっております。小・中学校合わせますと62人が現在，市内の小・中学校に就学している。　それで，ついでですので，国別で一番多いのがブラジルと中国で，それぞれ16人いらっしゃいます。次にフィリピン，ペルーで，それぞれ６名，ベトナム５名というような順になっております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　統計ですぐにとりやすいというのが就学児童数でしたので，小学生，中学生ということで今，調べていただきましたけれども，その数字だけでも今で62人，結構やはり予想していたよりも多い。また，未就学の子どもを合わせますと，どうでしょうか，恐らく100人近くになるのではないかなというふうに思います。　埼玉県ですとか神奈川県の一部の団地では，既に外国の入居者の方が日本人よりも多くなっているとテレビの報道番組でやっているのを見ましたけれども，学校でも外国の子どもたちの数が増えて，教育現場でも苦労しているというふうに言っておりました。　当市でも，今，就学児童数で62人の外国籍の子どもたちがいるとのことですけれども，うまく生活ができているのか，学校の勉強についていけているのでしょうかと，また，万一言葉のハザードでいじめとかがないのかということを，日本語でコミュニケーションがうまくとれない子どもたちがいるとするなら，市でできるような支援，市ではどのような支援を考えているのでしょうか，ご説明いただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　小学校，中学校へ就学する場合には，一番初めに就学前手続というものを教育委員会の窓口で行っていただくようになります。このとき，日本語がうまく話せない外国の方に対しては，英語圏の方であれば通訳が可能な市職員と就学事務担当者が対応し，他の言語の国の方については職員だけでの対応では会話が成り立たないため，ある程度の日本語がわかり，通訳が可能な知人などに同席してもらうことなどによって手続を行っている状況にあります。　また，学校現場においては，母国語が英語圏の児童・生徒であれば，担任教師や英語が得意な教師等で対応ができますけれども，近年，先ほども申し上げたとおり，母国語が英語圏でない児童・生徒が増えております。会話が成り立たないことから，コミュニケーションをとることが難しいケースが増えている状況にあります。学校では，このような日本語指導が必要な児童・生徒に個別の学習プリントを用意するなどして，平仮名の書き取りなどの練習を行っております。また，日本語指導ボランティアの方の協力を得て，授業中に別教室で日本語指導を行っている学校などもあります。　このほか，日本語がほとんどわからない場合は，教育委員会から学校にＡＩ通訳機を貸し出し対応しているケース，さらには学校で使用しているタブレット端末等に同時通訳機能を有するソフトをインストールするなどして，工夫を凝らしている状況でございます。　また，保護者への連絡などにつきましても，振り仮名を振って通知を出したり，保護者の知人などで日本語が通じる方に連絡をするなどして，様々な取り組みを学校現場で行っている状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　今，現状で工夫されていらっしゃる，現場のほうでそれを聞きました。お伺いしました。でも，これからますます外国人労働者の方が日本に来られて，増えていくと思います。子どもたちも増えていくというふうに思います。こういった時代の流れにおいて，今後はどのようにしていこうと考えていらっしゃるのか，お考えをお示しいただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　日本語でコミュニケーションをとることができない子どもたちの対応につきましては，同学年の児童・生徒と同程度の学力を身につけること，それから，対応する人員の不足，さらには孤独感やストレスの軽減などが課題として挙げられます。　同学年の児童・生徒と同程度の学力を身につけることに関しては，子ども自身が高い学力を持ち合わせていても，日本語の理解度によっては小学校高学年や中学生であっても，平仮名から学習している現状がございます。　学校現場では，一人ひとりの状況に応じた丁寧な指導が今まで以上に必要になってきます。対応する人員の不足については，コミュニケーションツールの活用や市内の民間事業所と連携した取り組みなどにより，児童・生徒の学校生活をサポートしていきたいと考えております。　日本語が話せないためにコミュニケーションがうまくとれず，孤独感やストレスを感じてしまう児童・生徒に対しては，日本語指導が必要な児童・生徒の交流の場を設定することを考えております。そこで母国語が通じる友人，知人などとコミュニケーションを図ることで，少しでも孤独感やストレスの軽減につなげ，保護者も安心できるような支援をしていきたいと考えております。　日頃より活発な活動により，本市の国際交流に大きく貢献をされている龍ケ崎市国際交流の皆様のご理解などもいただきながら，今後こういった事業を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　本当にいろいろなことを試していただいて，検討いただいて，外国籍の子どもたちが生活していくのに不便がないようお願いしたいと思います。　私には娘が２人おりますけれども，２人とも実は外国で働いておりまして，いわば外国人労働者なんです。収入で言えば日本で働くのと，さほど変わらない収入で海外で働いていくことを選びましたけれども，彼女たちは異文化と触れて，その中で暮らすことに価値を見出した。様々な条件がありますけれども，今，価値観が多様化しておりまして，また，世界には難民問題など，様々な外国人に対する問題もありますけれども，そういったこととは関係なく，外国人労働者はますます増えていくんではないかなというふうに私は思っております。インターネットの普及で情報は世界中に広がり，多様な価値観で自国より海外で働きたいと思う若者たちをとめることはできないと思います。　こういった社会情勢を踏まえて，現在，龍ケ崎市国際交流協会では，このたび新たに日本語教室の先生を募集しましたところ，市民から16人の応募がありまして，現在，研修を行っております。これで来年の夏までには約30人の日本語教室の先生の陣容体制が整います。　外国籍であろうと，龍ケ崎市民となっている人には安心・安全に暮らしてもらえるよう，龍ケ崎市国際交流協会も精いっぱい頑張りますので，行政でもしっかりとした取り組みを始めることをお願いたしまして，私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で札野章俊議員の質問を終わります。　本日の一般質問はここまでといたします。　次の本会議は，12月12日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時３０分散会...

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龍ケ崎市議会 2018-12-11 12月11日－02号

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12月11日－02号